補助金・助成金：【公募（5）】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） 廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年05月29日～2023年06月16日
環境省
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援にあたり、事業としての実現可能性を調査する補助事業者を公募します。

申請期間：令和5年5月29日（月）～令和5年6月16日（金）


①区分／事業費
②補助対象経費／間接補助事業に要する経費
③補助率／定額

①区分／事務費
②補助対象経費／ 報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費、委託料及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費
③補助率／定額

【補助金の交付額】
原則、定額、ただし、算出された額が１，５００万円を超える場合は、１，５００万円とします。

【対象事業】
ア） 対象とする補助事業
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業

イ ）補助対象事業の要件
以下の要件のすべてを満足する必要があります。すべての要件を満たしていることを確認し、応募書類を作成してください。
① 循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は受ける予定の施設、第９条の３の規定による届出がなされた施設又は届出を予定している施設、並びに第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設から発生する電力や熱を利活する予定の事業であること。
③ 施設整備事業の実施に際しては計画が確実かつ合理的であること。特に、熱及び電力の利活用先の合理的な検討を行い、地域の活性化等を図る見込みがあること。
④ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性を高く見込める事業であること。
⑤ 産業廃棄物処理施設からのエネルギー利活用事業の実施主体には、現在、優良産廃処理業者の認定を受けているか、補助事業申請から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令指定都市市長の認定を受ける旨の誓約書を提出することを前提とする。
⑥ 設備設置等の事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者によって処理されるものであること。
1500万円
【公募（5）】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） 廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について

全国の補助金情報