補助金・助成金：「民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金のご案内」

補助金・助成金
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民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金のご案内

申請期間：着手の2カ月前を目途に交付申請をお願い致します。
（着手の3ヶ月前までにご相談ください、補助の対象となるか事前に確認を行います。）


【対象建築物】
バリアフリー法に規定する特別特定建築物等*

＊具体的には以下(1)から(3)

(1)バリアフリー法に基づく基本構想「足立区バリアフリー地区別計画」における建築物特定事業の対象建築物
(2)事業者等が改修する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)に規定する特別特定建築物
(3)事業者等が改修する「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号)」第3条に規定する施設(同条例第3条第2号に規定する共同住宅を除く。)

【補助対象】
バリアフリー整備・改修工事に要する費用

工事の例
・段差の解消
・出入口や通路の幅の確保
・車椅子使用者用トイレの設置
・オストメイト設備を有するトイレの設置
・乳幼児用設備の設置
・ローカウンターの設置
・車椅子使用者用駐車施設の設置
・視覚障がい者誘導用ブロックの設置
・点字・音声等による案内板の設置
・トイレ・客室へのフラッシュライトの設置
・集団補聴設備の設置
など

＊詳しくは、都市建設部都市建設課ユニバーサルデザイン担当までお問合せください。

◎補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。
足立区から民間事業者へ３分の２（国＋区）を上限に交付します。
建物のバリアフリー化を実現し、さまざまな人が快適に利用できる体制を構築するチャンスです！

高齢化の進展、障害者差別解消法の施行、観光客の増加などにより、さまざまな施設・建物でバリアフリー化の重要性が高まっています。

また、東京都においては「建築物バリアフリー条例」を制定し、バリアフリー法で定められている対象建築物の拡大とバリアフリー化に関する整備基準を強化しています。

近年は地図アプリの口コミによって施設の使い勝手などが利用者に周知される環境となっています。

高齢者・障害者などは、こうした口コミなどを使用して、利用する施設・建物を決定している例もあり、バリアフリー化は集客や顧客満足度向上などにもつながる重要な取り組みです。

一方、中小企業などは資金的な問題から、バリアフリー化は後回しになってしまうことが多いことが課題となっています。そのため、バリアフリー化を進めたい場合は、国・自治体の補助金などを活用することが重要です。
民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金のご案内

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