【東京都】補助金・助成金：「賃上げに向けた生産性向上の取組を後押しします！ 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」新コース追加のお知らせ」

補助金・助成金
東京都
東京都、公益財団法人 東京都中小企業振興公社
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業が創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させ、持続的な賃上げにつながる取組を後押ししています。
このたび、賃上げに向けた生産性の向上等に資する取組を後押しするため、新たに賃上げ計画策定を条件とするコースを追加し、より多くの方にご利用いただけるように支援を強化しましたのでお知らせいたします。

申請受付期間：2月下旬から募集を行います


◎対象者
以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
1）直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少
2）直近決算期において損失を計上
3）米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる

◎助成限度額
800万円

◎助成率
4分の3以内（うち、小規模企業は5分の4以内）【注】
【注】賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
上記で採択された中小企業等を対象にアドバイザーを派遣し、当該取組に係る運用改善や次なる事業展開等に向けたアドバイスを実施します（1社あたり最大2回・無料）。

◎助成期間
交付決定から1年間
800万円
既存事業の深化・発展に伴い、賃上げに取り組む企業に支援があります！

現在、中小企業は人口減少や原材料の高騰、労働力不足などの課題に直面しています。こうした状況のなかで既存事業が生み出す安定収益は、企業を支える重要な役割を果たしています。そのため既存事業の発展や深化は、企業が挑戦を続けるための土台を強化する取り組みとなります。

この観点から「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、中小企業の既存事業の深化や発展を支援しています。さらに今回、新たに賃上げに向けた生産性向上を後押しするコースが追加されました。賃上げは長期的な経済成長を実現するために欠かせない取り組みであり、従業員の安定化にもつながります。

既存事業を深めるには顧客理解や品質向上、業務改善といった現場の知恵と経験が不可欠です。その中心にいるのは社員であり、彼らのモチベーションと定着率が企業の競争力を左右するといえるでしょう。
賃上げに向けた生産性向上の取組を後押しします！ 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」新コース追加のお知らせ

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