補助金・助成金：「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （3） 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業に係る公募のお知らせ」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月20日～2023年07月11日
環境省
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

申請期間：
（一次）令和5年4月20日（木）～令和5年5月30日（火）正午まで　（必着）
（二次）令和5年6月15日（木）～令和5年7月11日（火）正午まで　（必着）
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。


●目的
離島は地理的条件、需要規模等の各種要因により電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合が低く、本土と比較して実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況にあります。本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムを導入する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

●対象事業
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業（以下「離島再エネ主力化計画策定事業」という。）
→離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業の計画（以下「離島再エネ主力化計画」という。）を策定する事業であって、計画内容は以下に示す要件を全て満たすものとします。 本計画の策定後 2 年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

●補助対象経費
人件費 、業務費
※補助対象外となる経費（ ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用、 ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等 ）

●補助金の交付額
補助対象経費の４分の３（上限は１,０００万円）

●補助事業期間
単年度
1000万円
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （3） 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業に係る公募のお知らせ

全国の補助金情報