補助金・助成金：「令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月17日～2023年05月15日
環境省
国立公園の利用拠点で面的な整備改善を必要とする地区において、上質な滞在環境の創出とインバウンド受入促進のため、国立公園利用者向けの施設の整備改善等を、地域の関係者において作成される利用拠点計画に基づき、国・地方公共団体及び民間事業者が同時一体となって推進し、当該地区の再生に向けた基盤を効果的に整え、国内外観光客の受入れ促進、利用の増進を図ることを目的に実施します。

申請期間：令和5年4月17日（月）から5月15日（月）まで　※応募書類必着


●事業の目的
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領（令和５年２月２４日付け環自国発第２３０２２４２号。以下「実施要領」という。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

●対象地域
ア 計画策定支援事業・国立公園利用拠点上質化整備事業
自然公園法第36条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第20条に基づき指定された特別地域（隣接する地域を含む）内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。
イ 国立公園核心地利用施設改修事業
国立公園の優れた自然景観（特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区）の満喫に寄与する自然公園法第２０条に基づき指定された特別地域内を対象とします。

●応募申請者
次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます（以下「補助事業者」という。）。ただし、別表第１に掲げる事業のうち、国立公園利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。
１）民間企業
２）個人事業主
３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
４）特定非営利活動法人
５）都道府県、市町村及び地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
７）法律により直接設立された法人
８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

●補助対象経費
別表第１の「３ 補助対象経費」の欄に定める経費であって、補助事業に使用されたことが証明できる経費に限ります。

●補助率・交付額
補助率は、補助対象経費の２分の１以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第１６条の３第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の３分の２以内とします。
なお、本事業の補助金には、地方財政措置が適用されます。

●補助事業の対象期間
補助事業の対象期間は、交付決定日から令和６年２月末日までとします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とするこ
とができます。
令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

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