補助金・助成金：【公募のお知らせ】令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年03月31日～2023年06月30日
環境省
一般財団法人環境イノベーション情報機構は、令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））の補助事業者の公募を実施いたします。

公募期間：
一次公募　2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）正午まで【厳守】
二次公募　2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）正午まで【厳守】


●対象事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の
実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や定置用蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業）

●事業期間
単年度事業
本補助事業の期間は単年度とする。
A) 事業開始日：交付決定日 ※補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付決定日以降に
行うこと。
B) 事業完了日：原則として、導入する全ての補助対象設備の引き渡し（検収）が完了し、支払いが完了した日（2024 年 1 月 31 日まで）
※複数年度事業の申請は受け付けない。

●対象経費
A) 本補助事業における補助対象経費は補助事業を行うために直接必要で、エネルギー起源
CO₂の排出削減に直接資する経費であり、そのことを証明できる「6. 別表第 2」に記載さ
れた経費に限る。
B) 付帯設備の補助対象の範囲は、エネルギー起源 CO₂の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要なものであって、必要最小限度のものに限られる。 ※
具体例は Q&A「9. 補助対象・補助対象外」を参照のこと。
C) 原則として、補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要があることに注意すること。補助事業の実施に必要な設備（機器）の費用に加えて、その設置や接続の費用なども補助対象経費として計上すること。適切に補助対象経費を計上した申請が費用効率性などの評価において不利にならないようにするためにも、例えば太陽電池モジュール（太陽光パネル）とパワーコンディショナーのみを補助対象経費とし、工事費を全て補助対象外経費とするなどといった申請は認められない。
【公募のお知らせ】令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））

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