補助金・助成金：「対日直接投資喚起事業費補助金 公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2023年04月21日
独立行政法人日本貿易振興機構
ジェトロでは、「対日直接投資喚起事業費補助金」における補助事業者を、広く募集します。

公募締切：2023年4月21日（金曜）17時00分


●事業目的
外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

●補助対象事業者の基本的要件
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。

●補助対象事業
日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い 、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。

●実施地
日本国内

●対象分野
製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの

●対象事業要件
在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。
補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型2の場合）
在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）

●補助対象経費
機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業を実施するために必要な経費。
※当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるものとします。
※補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いします。概算払いはありませんのでご留意ください。

●補助上限額および補助率
中小企業：補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限1,500万円
大企業：補助対象経費の3分の1以内を補助、かつ上限1,500万円
※各案件の負担経費は、案件内容を審査のうえ決定します。補助金額は、事業終了後に契約額の 使途について検査を行い確定します。契約に定める業務が完了していない場合は、一切の経費 の支払いが出来かねます。

●採択予定件数
中小企業、大企業あわせて8件程度

●事業実施期間
補助交付契約締結日～2024年1月31日（水曜）

●応募手続き
公募スケジュール
公募開始：2023年3月24日（金曜）
公募締め切り：4月21日（金曜）17時00分 必着
公募採択発表：6月中旬予定
1500万円
対日直接投資喚起事業費補助金 公募について

全国の補助金情報