補助金・助成金：「令和5年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年03月27日～2023年05月02日
厚生労働省
厚生労働科学研究費補助金（以下「補助金」という。）は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
応募された研究課題は、事前評価委員会において「専門的・学術的観点」や「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。

公募期間：令和5年3月27日（月）から令和5年5月2日（火）午後5時30分（厳守）


●申請方法
府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）（https://www.e-rad.go.jp/）を用いてのオンラインでのみ公募を行っています。

●応募有資格者
（１）次のア及びイに該当する者（以下「研究代表者」という。）
ア （ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等（別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する研究機関等を除く。）に所属する研究者
（ア）厚生労働省の施設等機関（当該研究者が教育職、研究職、医療職（※１）、福祉職（※１）、指定職（※１）又は任期付研究員（※２）である場合に限る。）
（イ）地方公共団体の附属試験研究機関
（ウ）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
（エ）民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。）
（オ）研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「公益法人等」という。）
（カ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号） 第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人
（キ）その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
※１ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。
※２ 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその責務を果たせなくなることがない場合に限る（研究分担者を除く。）。
イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む。）に係る全ての責任を負う者。
ただし、外国出張その他の理由により３か月以上の長期にわたりその責務を果たせなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる者を除く。

●研究期間
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成 10 年厚生省告示第 130 号）（以下「取扱規程」という。）第 9 条第 1 項の規定に基づく交付基準額等の決定通知（以下「交付基準額等決定通知」という。）がなされた日以降であって、実際に研究を開始する日（当該研究を実施する年度の 4 月 1 日以降）から当該年度の実際に研究が終了する日までとします。

●対象経費
（１）申請できる研究経費
研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。
なお、経費の算出に当たっては、「Ⅷ.補助対象経費の費目の内容及び単価」を参考にしてください。
・直接経費→設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費、その他
・間接経費
令和5年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）

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