補助金・助成金：【公募中】中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」7次公募（締切：R7.11.25）

補助金・助成金
業種指定なし
石川県
募集期間2025年09月19日～2025年11月25日
公益財団法人 石川県産業創出支援機構
​令和6年能登半島地震による災害（令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和6年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した6市町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害）（以下、「令和6年能登半島地震等」という。）により、本県においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

受付期間：【​7次公募】令和7年9月19日（金）から令和7年11月25日（火）17時（必着）まで


◉補助内容​
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
補助上限額：２００万円　※千円未満切捨　　　　補助率：1/2以内
※間接被害については、６次公募をもって終了しました。

（１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10）

1.新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害(※)で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
ア．当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
イ．当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3.次のいずれかに該当する事業者
ア．過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。）以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
イ．令和6年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5.令和6年能登半島地震等により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者
※過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。
200万円
【公募中】中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」7次公募（締切：R7.11.25）

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