金融支援：「特許料等の減免制度」

補助金・助成金
全国
特許庁
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
審査請求日によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。


●国
免除（特許・実用新案・意匠・商標）
●国の試験研究機関から権利を譲り受けた認定TLO
免除（特許・実用新案）＜TLO法第11条＞
●国立大学法人大学共同利用機関法人(独)国立高等専門学校機構
・平成16年3月31日まで　免除（特許）*1＜産業技術力強化法附則第3条＞
・平成16年4月1日から平成19年3月31日　免除（特許）*1＜産業技術力強化法附則第3条＞
・平成19年4月1日から　「アカデミック・ディスカウント」による減免措置の対象
●国立大学法人、大学共同利用機関法人、(独)国立高等専門学校機構から権利を譲り受けた承認TLO
・平成16年3月31日まで　免除（特許）*1＜TLO法附則第3条＞
・平成16年4月1日から平成19年3月31日　免除（特許）*1＜TLO法附則第3条＞
・平成19年4月1日から　「承認TLO」を対象とした減免措置の対象
●平成16年3月31日時点で特許法施行令に指定されていた独立行政法人
・平成16年3月31日まで　免除（特許・実用新案・意匠・商標）
・平成16年4月1日から平成19年3月31日　「独立行政法人」を対象とした減免措置の対象
・平成19年4月1日から　「独立行政法人」を対象とした減免措置の対象
●国立大学、独立行政法人から権利を譲り受けた認定TLO
・平成16年3月31日まで　免除（特許・実用新案）
・平成16年4月1日から平成19年3月31日　「承認TLO」又は「認定TLO」を対象とした減免措置の対象
・平成19年4月1日から　「承認TLO」又は「認定TLO」を対象とした減免措置の対象
特許料等の減免制度

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