補助金・助成金：「令和7年度官民連携新技術研究開発事業の公募について（第2回）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年12月09日～2025年12月26日
農林水産省
農林水産省では、令和7年度官民連携新技術研究開発事業（以下「本事業」という。）を実施し、農業農村整備事業の一層の効率化に資する新技術研究開発を支援します。本事業の活用を希望される場合は、御応募ください。

公募期間：令和7年12月9日（火曜日）～令和7年12月26日（金曜日）17時00分（必着）


◉事業の実施に要する経費
「官民連携新技術研究開発事業補助金交付等要綱」の規定を十分に確認のうえ、事業の実施に要する経費を算定してください。
１課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。事業の実施に要する経費に対する 1/2 以内の補助を行います。
ただし、応募課題数によっては、認定する際に本事業の予算の範囲内において経費の調整が必要な場合があるとともに、２年目以降の予算については担保されているものではなく、国が各年度の予算要求を行う過程の中で変更が生じる場合もありますので、御留意願います。
事業実施期間の各年度の経費については、事業の効率的な執行のため、１年目：３割程度、２年目：４割程度、３年目：３割程度を基本としてください。
さらに、審査段階において、各経費区分の内訳について、研究開発による予測成果に対する費用として妥当であるか否かの確認をするため、経費の根拠についても提示していただくことになります。

◉事業の実施に要する経費の内容
この事業の実施に要する経費及びこれに対する補助率は、以下のとおりです。
ア 研究開発費（補助率 1/2 以内）
① 研究員費（研究に従事するもの（役員を除く。）の研究時間に対する経費）
なお、国立研究開発法人の試験研究機関において、国や地方公共団体から人件費を支給されている場合は、本事業において研究員費を計上することはできませんので御注意願います。また、大学の研究者が参画する場合、大学の兼業規定に該当する場合があることから、申請に当たっては、事前に手続について確認していただくようお願いします。
② 施設・備品費（機械・装置若しくは工具・器具・備品の購入、外注加工、試作、改良、据付け、修繕又は保守に要する経費）
③ 試験研究費（他の項目に属さない経費のうち、旅費、原材料費、副資材費、依頼分析費、消耗品費、賃金等）
イ 実証試験費（補助率 1/2 以内）
① 実証試験工事費
実証試験に係る工事のうち測定機器設置にかかる経費等
（なお、通常の土地改良事業に要する経費より増加することとなる部分に限り、当該工事の 1/6 を限度とします。）
② 機能監視費（実証試験に係る工事により造成した施設等の機能監視に要する経費）
農業の現場目線に立った製品開発に支援があります！

AI・IoT・ロボット技術などの先端技術を活用し、農作業の効率化・省力化・高品質化を目指すスマート農業の推進が進んでいます。

しかし、農業のデジタル化やDXの普及においては、現場の実情を十分に考慮していないプロダクト設計が障壁となるケースも少なくありません。

国内の農家の多くは小規模で設備投資に制約があり、高価な製品やサービスの導入は現実的ではないのが実情です。

さらに、中山間地域の農地では試験場では問題なく動作しても、現場では機能しないロボットが存在するなど、環境特有の課題もあります。

加えて、ITに不慣れな高齢の農業従事者が多いため、直感的に操作できないUI・UXを採用した製品は利用のハードルとなっています。

こうした背景を踏まえ、「官民連携新技術研究開発事業」では、現場ですぐに活用できるほ場レベルでの創意工夫による新技術開発を支援しています。
令和7年度官民連携新技術研究開発事業の公募について（第2回）

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