融資・貸付：「海外展開・事業再編資金」

融資・貸付
全国
株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫
中小企業・小規模事業者の海外における事業の開始又は拡大に必要な資金や海外における経済の構造的変化等の影響を受けて海外直接投資にかかる海外展開事業を再編する資金、業況悪化している海外事業を安定化させるために必要な資金（いずれも海外企業に対する転貸資金を含む。）の融資を受けることができます。


◉支援内容
■貸付限度額
【株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)】14 億 4,000 万円
【株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)】7,200 万円(うち運転資金 4,800 万円)
■貸付利率
基準利率。ただし、以下の条件を満たす場合は特別利率を適用する。
※無担保貸付の場合、貸付利率から 0.5%を控除(中小企業事業)
※上限金利 2.5%(中小企業事業)
• 日本と経済連携協定(EPA)又は自由貿易協定(FTA)を発効又は署名している国において海外展開事業を行う方については、4 億円を限度として基準利率－0.65％
• 海外直接投資において一定の利益水準が見込まれ、かつ、国内において雇用維持が見込まれる等の要件を満たす場合、4 億円を限度として基準利率－0.65％
• 【中小企業事業のみ】海外直接投資(追加投資を含む。)を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、4 億円を限度として基準利率－0.4％
• 【中小企業事業のみ】クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす方については、4 億円を限度として基準利率－0.4％
• 海外展開事業(海外直接投資〔追加投資を含む〕を除く)を新たに行う方(開始してから 5 年以内の方を含む)については、4 億円を限度として基準利率－0.4％
• 【中小企業事業のみ】海外知的財産権を活用した海外展開事業(海外知的財産権の取得費用を除く。)を行う方については、4 億円を限度として基準利率－0.4％
• 対象者 2 に該当する方が必要とする資金は 4 億円を限度として基準利率－0.4％
• 【クロスボーダーローン・中小企業事業のみ】4 億円を限度として基準利率－0.9％
• 日本と経済連携協定（EPA）又は自由貿易協定（FTA）を発効又は署名している国において海外展開事業を行う方のうち、海外展開事業（海外直接投資〔追加投資を含む〕を除く)を新たに行う方(開始してから 5 年以内の方を含む)であって、かつ、「新規輸出１万者支援プログラム」への登録を行っている方については、4 億円を限度として基準利率－0.9％
■貸付期間
設備資金 20 年以内(うち据置期間 2 年以内)
運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)7 年以内(うち据置期間 2 年以内)
※運転資金については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は 10 年以内
※据置期間については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は５年以内
■その他
貸付資金について、円以外に米ドルによる貸付も可能です(中小企業事業のみ)。
なお、米ドルによる貸付の場合は、上記貸付利率に、所定の利率が加算されます 。
144000万円
海外展開・事業再編資金

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