補助金・助成金 ：「両立支援等助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省・都道府県労働局
育児・介護等を行う労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する助成金です。
（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
（2）介護離職防止支援コース
（3）育児休業等支援コース
（4）育休中等業務代替支援コース
（5）柔軟な働き方選択制度等支援コース
（6）不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース


◉支援内容
各コースで以下の額が支給されます。
（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
①第１種
１人目：20 万円 （雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30 万円）
２～３人目：10 万円
②第２種
60 万円※申請時にプラチナくるみん認定事業主の場合、15 万円加算
※①は１事業主当たり３人まで。②は１事業主当たり１回まで。
①②とも育児休業等に関する情報公表加算 ２万円（１回限り）

（2）介護離職防止支援コース
①介護休業 40 万円（連続５日以上取得。連続 15 日以上取得の場合は 60 万円）
②介護両立支援制度
制度を１つ導入、１つ利用 20 万円（合計 20 日以上利用。合計 60 日以上利用の場合は 30 万円）
制度を２つ以上導入、１つ利用 25 万円（合計 20 日以上利用。合計60 日以上利用の場合は 40 万円）
①②とも環境整備加算 10 万円（１回限り）
③業務代替支援
新規雇用 20 万円（連続５日以上取得。連続 15 日以上取得の場合は30 万円）
手当支給等（介護休業） ５万円（連続５日以上取得。連続 15 日以上取得の場合は 10 万円）
手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計 15 日以上利用の場合のみ）
※①②③それぞれ、１事業主当たり５人まで。

（3）育児休業等支援コース
①育休取得時（※1） 30 万円
②職場復帰時（※2） 30 万円
①②とも育児休業等に関する情報公表加算２万円（１回限り）
※1．１事業主あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者１人の計２人まで。
※2．育休取得時と同一の対象労働者である場合に支給。

（4）育休中等業務代替支援コース
支給額（育休取得者／制度利用者１人当たり）
① 手当支給等（育児休業）
最大 140 万円
・業務体制整備経費：６万円（育休１か月未満の場合は２万円）※労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合は 20 万円
・業務代替手当：支給額の 3/4＜4/5＞
※手当の対象人数によらず、上限 10 万円/月、12 か月まで
②手当支給等（短時間勤務）
最大 128 万円
・業務体制整備経費：３万円※労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合は 20 万円
・業務代替手当：支給額の 3/4
※手当の対象人数によらず、上限３万円/月、子が３歳になるまで。
③新規雇用（育児休業）
業務代替期間に応じ以下の額を支給
７日以上・・・９万円 ＜11 万円＞
14 日以上・・・13.5 万円 ＜16.5 万円＞
１か月以上・・・27 万円 ＜33 万円＞
３か月以上・・・45 万円 ＜55 万円＞
６か月以上・・・67.5 万円 ＜82.5 万円＞
有期雇用労働者加算 ：育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者で、業務代替期間が１か月以上の場合 ①～③に 10 万円加算

育児休業等に関する情報公表加算２万円（１回限り、①～③
に加算）
※＜＞はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増
※①～③を合計して、１事業主当たり１年度合計 10 人まで、初回の支給から５年間対象。
※同一の子にかかる育児休業について、①③はいずれか一方のみ支給

（5）柔軟な働き方選択制度等支援コース
支給額（制度利用者１人当たり）
制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20 万円
制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25 万円
育児休業等に関する情報公表加算２万円（１回限り）
＜改正育児・介護休業法施行（令和７年 10 月）後は以下のとおり。 ＞
制度・措置を３つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20 万円
制度・措置を４つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25 万円
子の看護等休暇制度有給化支援 30 万円※制度導入時
・育児休業等に関する情報公表加算２万円（１回限り）
・対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合20 万円加算（１回限り）
※１事業主あたり５人まで
※その他のコースについては詳細URLをご覧ください
両立支援に取り組み、組織の成長につなげるチャンスです！

少子高齢化が進む現代において、育児や介護と就労の両立は重要な課題であり、企業が柔軟な働き方や制度を導入することは、優秀な人材の確保・定着につながります。

また、従業員のモチベーションや生産性の向上、企業イメージの向上にも寄与します。

助成金を活用することで、制度導入にかかる負担を軽減しながら、持続可能な職場環境を構築できる点も大きなメリットです。経営者にとって、従業員の多様なライフスタイルを尊重し、選ばれる企業となるための戦略的投資といえるでしょう。
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