補助金・助成金：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

補助金・助成金
全国
中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓等を行う事業のために必要な設備投資・システム構築等を支援します。


◉補助上限額・補助率
【製品・サービス高付加価値化枠】
　補助上限額：750～2,500 万円※１（補助率：中小企業 1/2、小規模事業者・再生事業者 2/3）

【グローバル枠】
　補助上限額：3,000 万円（補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3）

【大幅賃金引上げ特例】
　補助事業終了後、3～5 年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限額を 100 万円～1,000 万円上乗せ ※1、2

【最低賃金引上げ特例】
　指定する一定期間において、3 ヶ月以上事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が全従業員の 30％以上いる事業者に対し、各申請枠の補助率を 3 分の 2 に引上げ ※2
※1 従業員規模により異なる。
※2 一部、特例適用対象外となる事業者を除く。
3000万円
企業の成長のため生産性向上に取り組みたい中小企業・小規模事業者必見の補助金です！

現在、産業界はさまざまな課題に直面しています。なかでも多くの業界に共通するのが、人手不足の問題です。これは少子高齢化に起因する構造的な課題であり、今後も根本的な解決は見込みにくい状況にあります。

そのため、業務の効率化や省人化、自動化などの取り組みによって、現場の負担を軽減することがますます重要になっています。

また、日本は長く続いたデフレからの脱却を迎えつつあり、企業にはこれまでにない規模の賃上げが求められています。一方で、円安やエネルギー価格の上昇、物価高騰といった影響も受けており、企業の経営環境は厳しさを増しています。

こうしたなか、中小企業や小規模事業者は、限られたリソースの中で成長投資や賃上げに踏み切る余力が乏しいのが実情です。

しかし、国や自治体もこのような状況を踏まえ、さまざまな補助金や支援制度を設けて企業を後押ししています。中小企業・小規模事業者は、これらの制度を積極的に活用し、自社の成長や構造改革につなげていくことが重要です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

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