補助金・助成金：「小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金」

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公益財団法人日本財団
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金とは、小型旅客船等の安全対策に積極的に取り組む者を支援し、その持続的な事業運営を下支えしつつ、小型旅客船等の安全・安心な運航を実現することを目的に、①業務用無線設備、②非常用位置等発信装置、③改良型救命いかだ等、④浸水警報装置・排水設備、⑤ドライブレコーダーを「5つの安全設備」として定め、その購入設置費用の一部を支援する補助金制度です。


◉補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額
令和６年４月１日以降に購入した以下の設備について、購入費・導入費に補助率を乗じた
額（上限有）を補助。

▼業務用無線設備
小型船20 トン未満　　2/3　　8 万円
大型船20 トン以上　　1/2　　6 万円

▼非常用位置等発信装置
小型船20 トン未満　　2/3　　38 万円
大型船20 トン以上　　1/2　　28.5 万円

▼改良型救命いかだ等
2/3　　最大とう載人員に応じて上限額に掲げる額（給付規定参照）
（例）
最大とう載人員(人) 上限額（円）
16 以下 　733,333
976～1000 　28,533,333
最大とう載人員が 1000 人を超える場合は、50 人用（2,140,000 円を想定）、25 人用（1,500,000円を想定）、16 人用（1,100,000 円を想定）を最も想定導入金額が低くなるように組み合わせた場合の想定導入金額に２／３を乗じた額（１円未満切り捨て）を上限額とする。

▼浸水警報装置・排水設備
2/3　　
浸水警報装置（検知器）と排水設備（排水ポンプ）で、２つのうち購入する数が多い方の設備に対し、購入数に応じた上限額を設定。
・１個購入する場合は 25 万円
・２個購入する場合は 40 万円
・３個以上購入する場合は 55 万円

▼ドライブレコーダー
2/3　　10 万円
2800万円
小型旅客船において安全対策を進めましょう！

2022年4月、北海道・知床半島沖で観光船が消息を絶ち、沈没する事故が発生しました。この事故では、乗員・乗客あわせて26名が死亡または行方不明となるなど、甚大な被害がもたらされました。

この痛ましい事故を教訓に、小型旅客船における安全対策の強化が急務となっています。とくに、「改良型救命いかだ等」「業務用無線設備」「非常用位置等発信装置」の3つの安全設備については、早期の搭載が求められています。

低水温の海域では、ライフジャケットだけでは避難者の命を守ることが難しく、救命いかだの備えが必要です。なかでも、乗り移りの際に落水の危険を伴う従来型ではなく、より安全性に配慮した改良型救命いかだの普及が期待されています。

また、これまで一部では携帯電話が通信手段として認められてきましたが、海上では電波が届かず使えないことも多く、確実な通信を行うためには業務用無線設備や衛星電話の導入が望まれています。
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金

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