補助金・助成金：「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月03日～2025年05月08日
環境省
本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです。

公募実施期間（第1次）：令和7年4月3日（木）から同年5月8日（木）正午（必着）


◉設備等導入事業
◎補助対象設備
　・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱）及びそれに付随する設備
　・再生可能エネルギー熱利用設備（バイオマスボイラー）及びそれに付随する設備
　・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及びそれに付随する設備
　・定置用蓄電池及びそれに付随する設備
◎補助率
　３分の１
◎補助上限額
　1億円
　※ ２か年で実施する場合は、２か年の合計金額の上限額

◉設備等導入事業Ｂ
◎補助対象設備
　・再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）及びそれに付随する設備
　・その他協会が適当と認める設備
◎補助率
　２分の１
◎補助上限額
　各年度1億円

◉設備等導入事業Ｃ
◎補助対象設備
　・工場廃熱等利用設備
　・定置用蓄電池及びそれに付随する設備
　・温泉供給設備更新時の省エネ設備等
　・その他協会が適当と認める設備
◎補助率
　２分の１
◎補助上限額
　各年度１億円
10000万円
再エネ熱利用のための設備導入などに支援があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、さまざまな領域で環境対応が進められています。

なかでもエネルギーのもととなる資源として主流となっているのが化石燃料ですが、化石燃料は枯渇のリスクがあるほか、気候変動の主要因とされる二酸化炭素の排出源にもなっています。

したがって、環境に優しい社会を実現するには、化石燃料に頼らないエネルギーへの転換や、エネルギーの効率的な利用が重要です。

今回の「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等または自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）について設備導入の支援を行うものです。
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始

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