補助金・助成金：「ものづくり補助金総合サイト」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月11日～2025年04月25日
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【19次締切】
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時


補助対象事業枠
A) 製品・サービス高付加価値化枠
・補助上限額（補助下限額100 万円）
従業員数 5 人以下 750 万円
6～20 人 1,000 万円
21～50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円
・補助率
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
・補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B) グローバル枠
・補助上限額　3,000 万円（ただし、補助下限額は 100 万円）
・補助率 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
・補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

特例措置
C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
概要 ：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
※ 各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。
・補助上限引上げ額
従業員数 5 人以下 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上 各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
概要： 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ
※ 常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。
※ 本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く。
・引上げ後補助率 2/3
3000万円
企業の成長のため生産性向上に取り組みたい中小企業・小規模事業者必見の補助金です！

現在、産業界はさまざまな課題に直面しています。その中でも、多くの業界に共通しているのが人手不足の問題です。これは少子高齢化による構造的なものであり、今後根本的な解決が見込めない状況にあります。

したがって、業務効率化、省人化、自動化といった取り組みにより、現場の業務負担を軽減させることが重要です。

さらに、日本は長年続いたデフレからの脱却の時を迎えています。企業はこの流れに乗り、これまでにない賃上げに取り組むことが求められていますが、一方で円安、エネルギー価格・物価高騰などの影響も受けており、厳しい経営環境に置かれています。

そのため、リソースが不足している中小企業・小規模事業者は、成長のための投資や賃上げに取り組む余力がないのが現状です。

しかし、国や自治体もこうした企業の状況を理解しており、さまざまな補助金などの支援制度を通じて後押しを行っています。そのため、中小企業・小規模事業者はこれらの制度を最大限に活用し、企業の成長や構造改革につなげていくことが重要です。
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