補助金・助成金：「高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年02月03日～2025年03月14日
総務省
総務省は、令和7年度における「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」（情報通信利用促進支援事業費補助金）対象事業を令和7年2月3日（月）から同年3月14日（金）まで公募しますので、お知らせします。

公募期間：令和7年2月3日（月）14時から同年3月14日（金）17時（必着）


補助額等
ア 補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、２千万円以内を交付上限額とします。金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

イ 補助率
補助率は次のとおりとします。

◉設定テーマ（※１）型事業
法人類型
・指定規模以下の企業等（※２）、大学等
2/3 以内（初年度のみ 10/10 以内)
・上記以外
1/2 以内（初年度のみ 2/3 以内)

◉設定テーマ以外事業
1/2 以内

※１ 令和７年度の設定テーマは次のとおりとする。
次の１から５に関する研究開発。とりわけ、既にあるアプリ等の ICT ツール等を組み合わせることで
新たな価値を生み出すような研究開発が望ましい。また、製品等として市場等に提供される段階にお
いては、利用者が補助や介助を得ずに簡単に使えることが重要であるため、利用にあたっての初期設
定、設定変更、日常的操作を簡易な仕様とすること。
① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
② 既にある ICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。
③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発
※２ 資本金の額が１億円以下であり、大企業（※３）からの出資がない企業等）
（※３ ここでいう大企業とは、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和 52 年法律第 74 号）第２条第 2 項の「大企業者」とする。）
2000万円
デジタル・ディバイド解消に向けたさまざまな研究開発に支援があります！

情報通信機器の発達やインターネット環境の整備により、社会のデジタル化がますます進展しています。

このデジタル化は日常的なサービスから、自治体が提供する公共的なサービスにも及んでいます。

オンラインでの行政手続きは、役所に行かずに手続きが可能であるため、役所が遠い場所に住む人や、仕事で忙しい人、怪我などで動くことが難しい人などの公共サービスへのアクセスを容易にします。

一方で、こうしたデジタル化によるメリットの高い高齢者はデジタルスキルに疎い場合が多く、デジタル化の恩恵を受けることができないという課題を抱えています。

こうしたデジタル化の恩恵を受けられる人と受けられない人の間に生じる情報格差のことを「デジタル・ディバイド」と呼びます。

今後も社会のデジタル化は進展することが見込まれるため、このデジタル・ディバイドを解消する取り組みが強く求められています。
高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募

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