【新潟市】支援情報：「セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項第1～8号認定申請」

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この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、新潟県信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。
中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、認定に関する業務は事業所の住所地を管轄する市（町村）長が行うこととされています。


第1号「連鎖倒産防止」
認定要件
（1）経営破たん又は再生手続き中の企業で、かつ、国の指定を受けた企業（以下「指定企業」）に対する回収見込みのない売掛金債権が50万円以上あること。
（2）指定企業との取引規模が20％以上あること。
※以上（1）（2）の要件のいずれかを満たす中小企業者。

第2号「取引先企業のリストラ等の事業活動の制限」
認定要件
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者。

第4号「自然災害等」
令和6年12月1日から、4号認定の認定要件の一部と申請様式が変わりました。
認定要件
災害等が発生した後の最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

第5号「業況の悪化している業種」
令和6年12月1日から、5号認定の認定要件の一部と申請様式が変わりました。
認定要件
国が指定する不況事業を営んでおり、申込時点における最近3カ月の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。
ただし、指定事業と非指定事業を営んでいる（兼業）場合は、最近3か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が、前年同期に比して5％以上減少していること。

第6号「取引金融機関の破綻」
認定要件
破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしている方で、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

第7号「金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整」
認定要件
（1）国の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関（以下「指定金融機関」という）と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10％以上であること
（2）申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で10％以上減少していること。
（3）申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
※以上（1）から（3）の3つの要件をすべて満たす中小企業者。

第8号「金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡」
認定要件
（1）申請者が、株式会社整理回収機構（RCC）又は株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡（信託を含む。）されたことを確認できる書類（金融機関から送付された債権譲渡通知書等）を有していること。
（2）申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
（3）申請者が、事業再生の目標、今後の経営合理化にむけた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
（4）申請者が、RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること。
※以上（1）から（4）の4つの要件すべてを満たす中小企業者。

下記については、現在指定案件はありません
第3号「突発的災害（事故等）」

申請方法等は詳細URLから内容をご確認ください。
セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項第1～8号認定申請

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