補助金・助成金：「モーダルシフト等推進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年07月19日～2024年08月23日
国土交通省
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、募集を行います。

受付期間：【二次募集】令和6年7月19日（金）～8月23日（金）17時まで（必着）


【総合効率化計画策定事業】
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85号）第 4 条第 1 項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業
◎補助対象経費
　①計画策定のための調査に要する費用
　②総合効率化計画策定事業において、流通業務の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要
する費用
◎補助率
　①定額、②1/2
◎補助金の額
　①上限額 200 万円、②上限額 300 万円

【モーダルシフト推進事業】
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ転換すること等により、CO2排出量の削減を図ることを目的として実施する事業
◎補助対象経費
　①貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する場合に係る運行経費、鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
　②モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
◎補助率
　①1/2、②2/3
◎補助金の額
　①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。
　②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。

【幹線輸送集約化推進事業】
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね 30km 以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業
◎補助対象経費
　①輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
　②幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
◎補助率
　①1/2、②2/3
◎補助金の額
　①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
　②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。

【過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業】
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業
◎補助対象経費
　①貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費、旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費
　②過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
◎補助率
　①1/2、②2/3
◎補助金の額
　①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
　②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。

【中継輸送推進事業】
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による輸送において一つの行程を複数人で分担することでトラックドライバーの負担軽減を図ること等を目的として実施する事業
◎補助対象経費
　①中継輸送の実施に伴って新たに発生する増加分の運行経費
　②中継輸送推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
◎補助率
　①1/2、②2/3
◎補助金の額
　①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
　②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
1000万円
モーダルシフトを推進し、物流の変革を実現する絶好の機会です！

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車輸送から、鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段への転換を指します。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、環境負荷を抑えた経済活動への転換が世界的に進められています。

物流業界は国内の二酸化炭素排出量の多くを占めており、特に自動車輸送が大きな割合を占めています。そのため、モーダルシフトは物流業界の脱炭素化に有効な手段として注目されています。

さらに、物流業界は2024年問題に直面しており、長距離輸送から中継地点やトラック以外の手段を活用した中距離輸送・リレー輸送への転換が求められています。

こうした背景から、モーダルシフトは重要な取り組みとされており、国は補助金などを通じて事業者のモーダルシフトを支援しています。
モーダルシフト等推進事業

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