補助金・助成金：【追加公募】国土交通省　物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2024年08月30日
国土交通省
本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
公益財団法人流通経済研究所は、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える荷主企業様および物流システム事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。積極的なご応募をお待ちしております。

申請期限：令和6年8月30日（金）15：00


【補助対象事業】
　荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする

【補助対象事業者】
　荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会

【補助率】
　補助対象となる経費の１／２以内

【補助上限額】
　１協議会あたり３,０００万円程度
3000万円
物流業界全体のデータ標準化を目指す革新的な事業者への支援があります！

物流業界は、2024年問題、人手不足、脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった多くの課題に直面しています。

特に、業務効率化と生産性向上は、人手不足の中で物流の質を維持しながら収益を増加させるために重要な取り組みです。

物流業界全体の生産性を向上させるためには、業界全体で活用可能な物流および商流情報の基盤を整備することが効果的だと考えられています。

特に、ドライバー不足の解消、長時間労働の改善、荷役作業の軽減、脱炭素化などの複数の課題を解決するためには、複数の物流企業が連携できる仕組みが必要です。
【追加公募】国土交通省　物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）

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