資金調達手帳 2015年12月10日

創業手帳編集部

中小企業経営力強化資金

この記事の目次

• 中小企業経営力強化資金とは？
• 中小企業経営力強化資金（国民生活事業）の概要
  • 資金の使い道
  • 融資限度額
  • 融資期間
  • 利率
  • 対象要件
• 中小企業経営力強化資金（中小企業事業）の概要
  • 資金の使い道
  • 融資限度額
  • 融資期間
  • 利率
  • 対象要件

中小企業経営力強化資金とは？

中小企業経営力強化資金は日本政策金融公庫の国民生活事業および中小企業事業の中で実施される融資の特例措置です。女性・若者・シニアの方で創業予定または創業して7年以内程度の場合はさらに利率が優遇されます。
経営革新や新分野の開拓等による市場の創出が見込める事業であることが対象要件となっているのが特徴です。
国民生活事業でこの融資制度を利用する場合、一定の要件を満たすと挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の利用が可能です。

中小企業経営力強化資金（国民生活事業）の概要

資金の使い道

事業に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

融資期間

設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
運転資金：5年以内、必要と認められる場合は7年以内（据置期間1年以内）

利率

0.80%～
女性または30歳未満か55歳以上の方で事業開始予定または開始後7年以内程度の場合は0.60%~
※融資期間、担保の有無等により変動します。

対象要件

以下のすべてを満たす方が対象です。

1. 経営革新または異分野の中小企業との連携により新たな市場の創出を行おうとする方
2. 事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けている方

中小企業経営力強化資金（中小企業事業）の概要

資金の使い道

事業に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

融資期間

設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間1年以内）

利率

2億7千万円まで：0.90%～（女性または30歳未満か55歳以上の方で事業開始予定または開始後7年以内程度の場合：0.65%～）
2億7千万円超：1.30%～
※融資期間、担保の有無等により変動します。
※5年経過ごとの金利見直制度を選択できます。

対象要件

以下のすべてを満たす方が対象です。

1. 経営革新または異分野の中小企業との連携により新たな市場の創出を行おうとする方
2. 事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けている方

実施元サイト

対応地域	全国
対応業種	創業・起業女性支援研究開発/商品・サービス開発

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