環境・エネルギー対策資金

環境・エネルギー対策資金とは？

環境・エネルギー対策資金は日本政策金融公庫が環境・エネルギーの課題に取り組む中小企業を支援するために国民生活事業と中小企業事業で実施される融資制度です。
非化石エネルギー関連、建設機械等関連・特定特殊自動車関連等の分野があり、それぞれ利率や融資期間が設定されています。

新事業活動促進資金＜非化石エネルギー関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内、特に必要な場合は20年以内（据置期間2年以内）
※15年を超える場合は導入する各設備に定められた調達期間内となります。

利率

0.35%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

非化石エネルギーを導入するために設備を設置する方

新事業活動促進資金＜省エネルギー関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

• 場・事業場等において1％以上の省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー施設等の取得・更新・改造に必要な資金
• 省エネルギーに資することが見込まれる設備の取得・更新・改造に必要な資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

0.60%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

省エネルギー施設を導入し、省エネルギーを推進する方

新事業活動促進資金＜大気汚染関連・アスベスト関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

1. 集じん・除じん装置、洗浄・中和・吸着・還元装置等の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金
2. アスベストの除去、飛散防止に必要な設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

融資期間

設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間2年以内）

利率

0.35%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

以下のいずれかに当てはまる場合対象となります。

1. 大気汚染の原因となる物質を排出する方
2. アスベストを使用した建物を所有または借りている方
3. アスベストを除去・処理する業務を営む方

新事業活動促進資金＜水質汚濁関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

沈殿・浮上装置、油水分離装置等、水質汚濁防止設備を取得するための設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

0.60%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を取得する方、または水質汚濁法改正前に取得した方

新事業活動促進資金＜建設機械等関連・特定特殊自動車関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

特定の建設機械または特定特殊自動車を取得するための設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

対象要件1の方：基準利率（1.25%～）
対象要件2の方：0.60%～
対象要件3の方：0.35%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

1. 「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」または「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」で指定された建設機械を取得する方
2. 「低炭素型建設機械の認定に関する規定」で認定された建設機械または「燃料基準達成建設機械の認定に関する規定」で燃料基準達成建設機械と認定された建設機械を取得する方
3. 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に適合した特定特殊自動車を取得する方

新事業活動促進資金＜低公害車関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

ハイブリッド自動車、電気自動車等を取得するための設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

0.60%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

以下を取得する方（リース・レンタル含む）

1. 天然ガス自動車、電気自動車等またはこれらの燃料設備
2. ポスト新長期規制適合車

新事業活動促進資金＜リサイクル製品等関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

廃棄物の排出抑制または処理に必要な設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

0.35%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

1. 廃棄物の排出抑制に必要な設備を整備する方
2. 廃棄物等を原材料として利用する設備を整備する方

新事業活動促進資金＜産業廃棄物関連＞（国民生活事業）の概要

資金の使い道

産業廃棄物の処理を行うために必要な設備を整備する設備資金

融資限度額

7,200万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

0.60%～
※使い道、担保の有無、融資期間で利率が異なります。
※金利情勢によって利率が変動します。

対象要件

産業廃棄物を発生させる、または産業廃棄物の処理を行う方。

新事業活動促進資金＜非化石エネルギー関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1の方が非化石エネルギーを導入する施設を取得するために必要な資金
• 対象要件2の方がガス事業の近代化または保安のために必要な資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

対象要件1の方：20年以内（据置期間2年以内）
対象要件2の方：15年以内（据置期間2年以内）

利率

対象要件1の方で地中熱を除く非化石エネルギー設備を取得する場合、0.40%～（4億円以内）
対象要件1の方で地中熱の非化石エネルギー設備を取得する場合、0.90%～（4億円以内）
上記以外、基準利率（1.30%～）
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
2. 一般ガス事業者

新事業活動促進資金＜省エネルギー・特定高性能エネルギー消費設備関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1の方が工場・事業場等において、1％以上の省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー施設等を取得するために必要な設備資金
• 対象要件2の方が特定の高性能工業炉、同ボイラー等を設置する、または既存の設備を買い替えるために必要な設備資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

対象要件1の方：2億7千万円まで0.65%～、2億7千万円超で基準利率1.30%～
対象要件2の方：2億7千万円まで特省エネ利率B、2億7千万円超で、基準利率（1.30%～）
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. 省エネルギーに資する施設等を取得する方
2. 特定高性能エネルギー消費設備を導入する方

新事業活動促進資金＜大気汚染関連・アスベスト関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1の方が集じん・除じん装置、洗浄・中和・吸着・還元装置など特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金
• 対象要件2の方がアスベストの発生または飛散の防止のために必要と認められる設備資金・長期運転資金
• 対象要件2の方が既存建築物における吹付けアスベスト等の除去等に必要と認められる設備資金・長期運転資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
代理貸付：1億2千万円

融資期間

運転資金：15年以内（据置期間2年以内）
設備資金：7年以内（据置期間2年以内）

利率

対象要件1の方：4億円まで0.40%～、4億円超基準利率1.30%～
対象要件2の方：4億円までの設備資金0.65%～、4億円超の設備資金は基準利率（1.30%～）、長期運転資金0.65%～
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. ばい煙等大気汚染の原因となる特定物質を排出する方
2. アスベストを発生等させる方、アスベストの処理を行う方

新事業活動促進資金＜水質汚濁関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

沈でん・浮上装置、油水分離装置等特定の水質汚濁防止設備を取得するために必要な設備資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

4億円まで、0.65%～
4億円超で、基準利率（1.30%～）
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. 汚水、廃液等水質汚濁の原因となる特定物質を排出する方
2. 有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方、または、水質汚濁防止法改正前に設置した方

新事業活動促進資金＜産業廃棄物処理・抑制・利用関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1の方で産業廃棄物を焼却、脱水等の処理を行う設備の整備のための設備資金
• 対象要件2の方で、産業廃棄物の排出抑制・処理に必要な設備を取得するための設備資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

4億円まで、0.40%～
4億円超で、基準利率（1.30%～）
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. 産業廃棄物を生じるまたは処理を行う方
2. 廃棄物の排出を抑制するまたは廃棄物を原料として活用するための設備を取得する方

新事業活動促進資金＜建設機械・特定特殊自動車関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

特定の建設機械の取得に必要な設備資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

4億円まで、0.40%～
4億円超で、基準利率1.30%～
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

1. 「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」で指定された建設機械を取得する方
2. 「低炭素型建設機械の認定に関する規程」「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」で認定された建設機械を取得する方
3. 「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」で基準適合表示されている特定特殊自動車

新事業活動促進資金＜低公害車関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

ハイブリッド自動車、電気自動車等を取得するために必要な設備資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

4億円まで、0.65%～
4億円超で、基準利率1.30%～
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

対象要件

以下の条件にあてはまる方（リース・レンタル含む）

1. 天然ガス自動車、電気自動車等または燃料供給設備を取得する方
2. ポスト新長期規制適合車等を取得する方

新事業活動促進資金＜コスト高対応省エネ関連＞（中小企業事業）の概要

資金の使い道

省エネルギーに資する設備を取得・更新・増強に必要な資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

融資期間

15年以内（据置期間2年以内）

利率

基準利率（1.30%～） – 0.65％
※信用リスク、融資期間で利率が異なります。

対象要件

売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少し、以下のいずれかの設備を取得する方

• 旧式設備に比べて年平均1％以上の省エネルギー効果が見込まれる最新式の設備であると証明書発行団体が証明済みであること
• 法定耐用年数を超過した既存設備から新たな設備で一定の要件を満たした方

対応地域	全国
対応業種	エネルギー・環境設備