資金調達手帳 2020年1月21日

創業手帳編集部

「地域未来投資促進法による支援」補助金

中小企業庁は「地域未来投資促進法による支援」について発表しました。

「地域未来投資促進事業」
・研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
1）専門家による事業化戦略の立案や販路開拓の支援
2）中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発等への補助
3）中小企業と連携して行う戦略分野の設備投資への補助
最大1億円（補助率中小企業：1／3、非中小企業：1／4）

「課税の特例（承認地域経済牽引事業のうち、先進性等一定の要件を満たすことが必要）」
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
・機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却、5％税額控除）
・建物等：20％特別償却、2％税額控除

対応地域	全国
対応業種	設備

詳細情報はこちら

地域未来投資促進法による支援（PDF）

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

• 地域から探す
• 業種から探す
• 種類から探す

• 全国

  • 全国(全国を対象にしているもののみ)

  北海道・東北

  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島

  関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 栃木
  • 群馬

  中部

  • 愛知
  • 静岡
  • 岐阜
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 山梨

  関西・近畿

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 三重

  中国・四国

  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知

  九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄

• • 林業
  • 教育・子育て
  • 産学連携
  • 地方移住
  • 開業・店舗
  • 海外誘致
  • 観光
  • 住宅
  • 災害
  • 食品
  • 漁業
  • 農業
  • 建設業
  • ものづくり・技術
  • その他
  • 障害者
  • 高齢者・福祉
  • 芸術・文化・スポーツ
  • 女性支援
  • 地方創生
• • 個人投資家
  • ベンチャーキャピタル（VC）
  • その他
  • ビジネスプラン募集・表彰
  • 業務受託・事業委託
  • 融資・リース・保証
  • 補助金・助成金

新着の資金調達情報