資金調達手帳

「平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例」

厚生労働省は「平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例」について発表しました。

平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、平成30年7月17日に特例措置を講じていますが、今般、更なる特例を以下のとおり講じることとしました。

「休業を実施した場合の助成率の引き上げ」
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業(教育訓練、出向は除く)を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は2/3から4/5へ、大企業の場合は1/2から2/3へ引き上げる。

「支給限度日数の引き上げ」
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る1年間の支給限度日数を「1年間100日」から「1年間300日」へ引き上げることとする。

「雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者を助成対象とする」
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。

「受給制限の廃止について」
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
(1)前回の支給対象期間の満了日が1年を経過していなくても助成対象とする
(2)受給可能日数(3年間で150日)の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する

対応地域 京都兵庫山口岐阜岡山島根広島愛媛福岡高知鳥取
対応業種災害雇用・人材

詳細情報はこちら

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について

この記事のコメント

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
会社設立日必須

ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。


  • 地域から探す
  • 業種から探す
  • 種類から探す

新着の資金調達情報

創業手帳冊子版(無料)