資金調達手帳 2017年1月27日
「地方強化税制」
日本立地センターは、地方強化税制を実施しています。
本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われること、本社機能において従業員が10人（中小企業5人）以上増加することといった要件を満たした場合、課税の特例や中小企業基盤整備機構による債務保証手続き、企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税等が受けられます。
首都圏、中部圏、近畿圏中心部の大都市等は対象外となります。
申請の際は、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請書等を提出する必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
