産学連携を支援「技術研究組合制度」

経済産業省は、技術研究組合制度を実施しています。

技術研究組合は、複数の企業や大学・独立行政法人等が共同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて大臣認可により設立される法人のことです。

組合員が払う賦課金は費用処理できるほか、、20％の税額控除、組合が賦課金により取得した設備は税制上の圧縮記帳、組合から株式会社へのスムーズな移行等が可能となるなどメリットがあります。

組合を設立するには、主務省庁へ事前に相談の上、設立認可申請書を提出する必要があります。

対応地域	全国
対応業種	研究開発/商品・サービス開発

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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