株式会社ジャストコンサルティング 代表取締役 前田節とは

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事業再構築補助金認定支援機関からのコメント

業種や企業規模によって採択のされやすさに違いはありますか？

業種や企業規模による違いはないと考えます。

ただし、コロナの影響を受けた事業者が、コロナの影響を追い風とできる事業、ないし、コロナの影響を受けることのない成長している市場に向け事業を開始するという補助金の主旨に、より合致する事業者が採択されているようです。

その意味でコロナの影響を受けていない業種が採択されにくいのは妥当かと思います。

また、小規模事業者が、過剰投資と思われる規模の事業計画を立てた場合にも採択されにくかったのではないかと考えます。

応募金額の違いで採択のされやすさに差はありますか？

応募金額が採択を左右することはないと考えます。

あるとするならば、応募金額の必要性と投資効果の妥当性、実現可能性が納得できる形で計画に落とし込まれているか否かというところでしょう。

ずばり事業再構築補助金が採択されるポイントは何でしょうか？

前述の通り、コロナの影響を追い風とできる事業、ないし、コロナの影響を受けず、成長している市場に向け事業を開始するという補助金の主旨に、合致しているか否かが最大のポイントです。

この前提を満たした上で、いかに既存とは異なる事業を計画しているのかかが重要でしょう。

既存事業の継続が困難であるための新規事業ですから、既存事業の類似事業では、理屈に合いません。

次に重要なポイントは、これまで行ったことがない事業に参入するにあたり、途中で破綻することなく、事業を継続し、事業全体を立ち直らせるだけの納得が得られるかどうかです。

根拠に乏しい事業計画では採択されません。
また、図、表、写真などを使用し、審査員が読みやすい工夫をすることも大切です。

認定支援機関を活用するメリットと選び方について教えてください。

これまで単一事業しか行ってこなかった事業者様、新規事業の立ち上げを行ってこなかった事業者様は事業戦略を立て、具体的な計画に落とし込むことが不得手です。

そうした事業計画作りが得意な認定支援機関を活用することが、採択後の事業実施においても役に立つでしょう。

選び方としては、採択率の高さはもちろん重要ですが、採択された後、実際に事業化できない計画では設備投資が無駄に終わってしまいます。

そういった意味で、採択されるためだけに構想を形にするのではなく、採択後の事業運営までを見据えた支援機関を選ぶことが望ましいでしょう。