飲食開業手帳

ハンバーガーショップ開業マニュアル|設備から集客までハンバーガーショップの開業手順徹底解説

ハンバーガーショップを開業するまでの法的準備と設備の準備を分かりやすく解説


飲食店の中でも、高度な専門的技術や知識がそれほど必要ないことから、開業するハードルが低いとされているのが、ハンバーガーショップです。

確かにフレンチやイタリアンを開業するよりは、専門的な知識は必要ないかもしれませんが、開業するためには一定の準備と手間が必要になります。

今回は、ハンバーガーショップを開業するために、どのような準備が必要になるかについて、法律面・設備面から集客方法まで徹底解説していきます。

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ハンバーガーショップ開業に必要なこと


ハンバーガーショップを開業するためには、メニューや料理を決めるだけでなく、様々な手続きがあります。具体的には以下のような手続きが必要です。

開業するための法的手続
  • 店舗等の設備面の準備
  • 仕入先の準備
  • 集客手段の確保
  • 人員採用の準備
  • 資金調達の準備

店舗の規模に関わらず、ハンバーガーショップを開業するのであれば、これらの手続きを全て終えなければなりません。

ハンバーガーショップを開業するために必要な手続きについて解説していきます。

ハンバーガーショップ開業に必要な事務手続き

ハンバーガーショップを開業するためには、以下の法的手続を行わなければなりません。

届出先 届出 届け出る条件
保健所 営業許可申請書 飲食店はすべて対象
消防署 防火対象物使用開始届 飲食店は「延べ面積が 150 平方メートル以上のもの又は収容人員が 30 人以上のもの」に該当する場合のみ
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届 飲食店はすべて対象
税務署 開業届
法人設立届出書
青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書等
業種に関わらず個人事業主は届出が必要
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
許認可
従業員を雇用する場合

法的な届け出が非常に多いように感じますが、必ず出さなければならないのは営業許可申請書だけです。

その他は、店舗の面積や収容人数、従業員雇用の有無によって異なります。また、税務署や労働基準監督署に提出する書類は、開業後でも問題ありません。

まずは自分が開業しようとしている店舗では、どのような届け出が必要になるのかを確認しておきましょう。

ハンバーガーショップ開業に必要な資格


ハンバーガーショップ開業に必要な資格は、基本的に以下の2つだけです。

  • 食品衛生責任者(必ず)
  • 防火管理者(収容人数30人以上の場合は必ず)

飲食店は「調理師免許を持っていないと開業することができない」というイメージがありますが、実は調理師免許は必須条件ではありません。

飲食店開業に必要な資格は食品衛生責任者という資格です。食品衛生責任者の資格は、以下のいずれかの条件を満たせば誰でも簡単に取得できます。

  • 食品衛生責任者養成講習会を受講する
  • 栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格を保有している

毎月定期的に保健所が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば、誰でも取得できるので、まずは保健所へ連絡して食品衛生責任者養成講習会に参加しましょう。

また、飲食店で「収容人数30人以上の店舗」では、防火管理者の選任が義務付けられています。防火管理者は、店舗の広さに応じて甲種(300㎡以上)と、乙種(300㎡未満)の2つの種類があります。

いずれも消防署で講習を受ける必要があり、甲種であれば2日間の講習、乙種であれば1日間の講習を受ければ取得可能です。

よほど広いハンバーガーショップであれば防火管理者が必要になるかもしれませんが、一般的な個人経営のハンバーガーショップでは必要ないでしょう。

例えば、店舗のカウンターから顧客に手渡すタイプのハンバーガーショップなど、規模の小さな店舗であれば、防火管理者の設置は必要ありません。

なお、調理師免許は飲食店開業のための必須資格ではありません。しかし、国家資格である調理師免許を取得した人が飲食店にいる方が、店舗の信用度は高くなる傾向があります。

調理師免許の取得方法は、以下のいずれかの条件を満たすことです。

  • 2年以上の実務経験を積み、調理師試験に合格する
  • 調理師学校または養成施設を卒業する

飲食店を開業してから2年以上経過すれば、調理師試験を受験する資格を得ることができます。

店主に調理師免許があった方が、店舗の信用度が向上することは間違いありません。
開業前には条件を満たしていない人も、将来的には資格取得を視野に入れましょう。

移動販売でハンバーガーショップを開業する際の許可

ハンバーガーショップは、キッチンカーなどの移動販売で開業することもできます。

家賃がかからず、オフィス街などでも営業できるため、リスクの低い効率的な方法で開業できますが、この場合も営業するためには保健所の許可が必要です。

キッチンカーの営業許可を得る基準は地域によって異なるものの、基本的には以下の基準を満たす必要があります。

  • 運転席部分と調理販売スペースが完全に仕切られていること
  • 給排水タンクの容量が基準以上
  • シンクの数が基準以上
  • 販売開口部にサッシがある
  • 収納ケースがある
  • 床や壁などの材質が燃えにくいなど

細かな点は地域の保健所によって異なります。詳細については、地域の保健所にお問い合わせください。

ハンバーガーショップに最適な立地・物件・設備とは?


ハンバーガーショップを開業するためには、基本的に店舗を借りなければなりません。
物件選びのポイントは2つです。

  • 立地:都市部であれば駅前、地方であれば駐車場付き
  • 設備:できれば初期投資を抑えることができる居抜き物件

ハンバーガーショップの店舗選びや、必要な設備について詳しく解説していきます。

立地

ハンバーガーショップにとって最適な立地は、地域によってかなり異なります。都市部であれば駅前の方が集客できますし、地方では駐車場が確保された場所が無難です。

業種ごとに適した立地の選び方については、以下の記事で専門的に解説しています。

立地について考えよう!>>>
開業するにあたって立地条件は重要? 業種ごとに適した立地条件を解説

物件探しの手順

自分が開業したいエリアが決まっても、実際に店舗を探すための手順が分からないという人も多いのではないでしょうか?

物件探しは以下の順番で行うのがよいでしょう。

1.開業する店舗に最適な不動産の条件を検討する
2.不動産会社へ訪問するかネットで最適な条件の不動産を探す
3.不動産会社へ問い合わせて内見をする
4.申し込みを行う
5.入居審査を受ける

この中で最も重要な点は、「不動産の条件」です。

  • 都市部の飲食店→駅に近い
  • 地方の飲食店→郊外で駐車場が広い
  • お酒メインの飲食店→駅に近い
  • ファミリー層がターゲットの飲食店→郊外で駐車場が広い

など、自分の飲食店のカラーに最適な条件を検討し、それに見合った物件を探しましょう。

できる限り設備投資にお金をかけないためには、内装をそのまま使うことができる居抜き物件を探すのがおすすめです。

設備(ハード面)

店舗の設備を具体的に検討する前に、まずは営業許可を取るための「店舗の条件」を確認しましょう。ハンバーガーショップを営業するためには、絶対に営業許可が必要になるので、許可を得ることができない物件では開業できません。

営業許可を得るための基準は地域で異なりますが、主に以下のような基準があります。

  • 扉付きの食器棚を設置すること
  • 厨房の床の水はけがよい
  • グリストラップがある
  • 厨房と客席が扉などで区分けされている
  • 厨房内に「2槽シンク」が設置されている
  • 厨房内とトイレにそれぞれ「手洗い場」が設置されている
  • 厨房内に冷蔵庫などの設備が収まっている
  • 冷蔵庫・冷凍庫に温度計が付いている
  • 虫やネズミの侵入を防ぐため窓に網戸が設置されている

保健所は開業する前に「事前相談」というものを受け付けています。事前相談において開業するための設備の条件を確認し、間違いのないように設備を揃えましょう。

設備を揃えた後に、保健所へ「営業許可申請」を提出すると、保健所の担当者が実際に店舗へ検査に訪れます。検査の結果、設備に問題がなければ晴れて営業許可を得ることができます。

上記の設備も含め、ハンバーガーショップ開業のために必要になる調理器具は、主に以下のようなものです。

  • ガスコンロ
  • 冷蔵庫
  • 冷凍庫
  • ハンバーガープレス
  • 作業台
  • 洗浄設備
  • 製氷機
  • ガスグリドル
  • フライヤー
  • トマトスライサー
  • 電気カップディッシュウォーマー

ハンバーガーショップの厨房に必要な調理器具は、他の業種と比較してそれほど高額にはなりませんが、それでも全てを新品で揃えれば100万円以上になってしまいます。

しかし、これらの調理器具は中古調理器具屋などで揃えれば、10分の1程度の価格に抑えられることもあります。

開業までに時間があるのであれば、中古の厨房器具を探すことも開業資金を抑える重要なポイントです。

設備(ソフト面)

厨房機器や食器以外に、ハンバーガーショップ開業のために用意するものは以下のとおりです。

  • メニュー表
  • ハンバーガー袋
  • ナプキン
  • お釣り・決済サービスの導入
  • 感染防止の設備

メニュー表などは、広告代理店等に頼むと10万円以上かかってしまいます。

そのため、自分で作るか「ココナラ」などでデザイナーに直接依頼するとよいでしょう。この他、おしぼり業者や清掃業者なども必要であれば事前に契約します。

ハンバーガー袋やナプキンなどは、店名を入れたオリジナルを作成できます。ただし、オリジナル商品はコストが高くなるので、最初のうちはネットで安く大量に仕入れられるものを使用してもよいでしょう。

また、お釣り用の小銭やキャッシュレス決済サービスの導入なども忘れないように準備してください。

店舗の広さによっては、カウンターに飛沫防止パネルなども設置しましょう。飛沫防止のパネルやシート、体温計、消毒設備などはネットで簡単に購入することができます。

ハンバーガーショップ開業前に見つけるべき仕入先


フランチャイズであれば、材料などは本部から配送されるので仕入先を探す必要はほとんどありません。一方で、個人経営のハンバーガーショップを開業する場合は、自分で仕入先を探すことになります。

ハンバーガーショップに必要な仕入先として、以下のような業者が挙げられます。

  • 肉屋
  • パン屋
  • 八百屋・農家
  • 乳製品屋
  • 業務用食品卸業者
  • ジュース・酒屋
  • 資材屋等

ハンバーガーショップは、マクドナルドなどの大手との差別化を図っていかなければなりません。そのため、ハンバーグやパンにこだわる姿勢が重要です。

ハンバーグに使う肉にこだわる場合は、使いたい肉を取り扱っている肉屋を探す必要があります。また、パティにこだわりたい場合には、こだわりのパン屋などからパティを仕入れるのもよいでしょう。

「地元のトマトやレタスを使っています」というアピールを活かしたいのであれば、地元農家と直接契約するというのも、自社のハンバーガーをブランディングするための有効な方法のひとつです。

また、ハンバーガーショップによっては、ドリアなどの米を使ったメニューを提供する場合もあります。自店のメニューに合った仕入先をオープン前にしっかりと確保しておきましょう。

ハンバーガーショップの集客方法

フランチャイズであれば、広告を出さなくても大手の名前で集客することができますが、個人経営の場合は知名度を上げる必要があります。

ハンバーガーショップを地域に知ってもらうためには、最初はある程度の費用をかけて広告を出さなければなりません。有効な広告は地域によっても異なりますが、基本的に以下5つの方法があります。

  • チラシ
  • 割引券の配布は効果あり
  • 地域のコミュニティペーパー
  • Twitter、Instagramアカウント作成
  • 食べログやぐるなびなどのサイト活用

最初はある程度のお金をかけて、多くの人に店舗を知ってもらうことを心がけましょう。広告によって店舗の知名度が広がったら、少しずつ広告費を落としていくのがおすすめです。

飲食店の場合、初見客は広告を見て興味本位で来店し、2回目の顧客は味や口コミで来店するので、お金をかけるのは最初だけで十分です。

また、ファーストフードであるハンバーガーショップは、店舗の前でクーポン券などを配布する方法も非常に有効といえます。

ハンバーガーショップの採用方法

オープニングスタッフを採用するかどうかは、店の規模に応じて決めましょう。

人件費は店舗経営における最も大きな固定費になるので、1人または家族で店舗が回るのなら、オープニングスタッフをあえて雇用する必要はありません。

採用する場合には知り合いへの声かけがベストです。求人サイトは掲載料金がかかるので、まずは無料で採用できる方法を考えましょう。

また、忙しい時だけ雇うことができる「タイミー」などのアプリを活用することで、固定費を圧縮しつつ、繁忙日だけ人を雇うことができます。

ハンバーガーショップの資金繰り


ハンバーガーショップを開業する人の多くが銀行や日本政策金融公庫の開業資金融資を利用しています。飲食店の資金調達について、詳しくは以下のページに記載していますが、基本的に開業資金をフルローンで借りるのは難しいので、必要総額の3割程度の自己資金が貯まってから開業準備をしましょう。

飲食店に特化した最新の資金調達情報についてはこちら>>>
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各都道府県別 開業に関する補助金・助成金情報

また、飲食店は売上が即現金になる「現金商売」です。そのため、毎日の売上をしっかりと管理し、手元に現金があるからといって浪費しないことが最も重要になります。

ハンバーガーショップは売上が毎日コツコツ入り、月末に支払いがまとめて来るということをよくよく念頭に入れて、日々の資金繰り管理に努めましょう。

なお、最近ではキャッシュレス決済を導入している飲食店も増えています。

キャッシュレス決済では売上金の入金があるのは数日後から数週間後になり、仕入れ資金等が不足する可能性もあるため、一定の運転資金は常に手元に確保しておきましょう。

創業手帳の別冊版「資金調達手帳」では、創業時から上場までの資金調達のコツや、融資制度の審査基準など、資金調達の最新情報を掲載しています。無料で配送しておりますので、ぜひお問い合わせください。

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