バイク便の開業手帳

• ビジネス産業として、大切な資料や書類を宅配することになりますが、宅急便では多くの時間を要する、直接持って行く人がいない、例え持って行く人がいたとしても交通渋滞も多い為、多くの時間を要するなどの理由によってバイク便を利用するところも多くなっています。

  その中でもフィルムや原稿、また、データなどのやり取りが急務な出版社や広告代理店などで、その需要が高まっています。

• バイク便を開業している中小業者では、自己開拓した顧客の注文の他、宅配業者や企業の下請の仕事を行っているところもあります。

１．開業に必要な手続き

バイク便を開業する場合は、貨物自動車運送事業法第36条に規定により運輸支局長に届け出を行う事になります。

《申請先》
所轄の地方運輸局貨物課

《必要書類》
■貨物軽自動車運送事業経営届出書
■事業計画の内容

《添付書類》
■事業用自動車の運行管理体制を記載した書面
■主事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取り図および平面図
（平面図のなかには、面積や寸法の算出式を記入する）
■自動車車庫の使用権限を有する書面
（自己所有であれば登記簿謄本、借り入れであれば賃貸契約書など）
■自動車車庫は、都市計画法などの関連法令に触れない旨の宣誓書
■運送約款

２．開業にあたっての留意点・準備

経営形態について

■独立型：開業時に資金やノウハウなどが必要になってきますが、努力することで
高収益も可能です。

■FC型：ロイヤルティーや加盟料が発生しますが、フランチャイザーの経営ノウハウ、地名度、広告力を活かせます。

契約内容について

■時給制：宅配対象物の引き受け料金に関係なく、常に時給が支払われます。それゆえ通常料金の荷物が多ければ収益も上がります。

■歩合制：宅配対象物の引き受け料金に歩合を乗じた額が支払われます。価格競争によって安い金額での引き受け、また、大手企業から下請単価の安い仕事を引き受ける事で収益率も上がってきます。

■その他について
車両購入による固定資産を回避する為には、自己所有の車両を使用する方法もあります。しかし、この場合、ガソリンや整備費などの実費が発生します。資金や営業ノウハウなどが必要になりますが、努力すれば高収益も可能です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中