広告代理店の開業手帳

１．開業に必要な手続き

通常の開業は、個人の場合は開業手続きなどを税務署に申請し、法人の場合はそのケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署へ、税金については所轄の税務署や税務事務所へ申請します。

その他、起業の際は特に必要となる手続きはありませんが、広告についての法規制が存在しています。

消費者保護法

商品を購入したり役務を利用したりする際、消費者が間違いないようにする法規。

景品表示法

商品や役務などの規格品質に対しての不当表示、また、価格や取引条件に対しての不当表示を禁止した法規。

屋外広告物法

景観や危害防止が目的となっており、屋外広告物に対しての基準を規定した法規。

（社）日本広告業協会が定める倫理綱領

広告業が社会的責任を果たし、地域社会に貢献できるようにする綱領。

個人情報保護法

民間における個人情報を5千件以上保有している場合、個人情報取扱事業者に該当します。 該当する場合は、以下の事項が適用されます。
1）個人情報の利用目的を特定
2）適切な個人情報の取得、更に取得するときの利用目的を通知、公開
3）個人情報の正確性、また、安全性を確保
4）開示、訂正、利用停止の際は素早く対応
5）本人の同意なく第三者に提供しない

２．開業にあたっての留意点・準備

収益は大別して、媒体収入と製作収入に分かれます。起業の際は何をメインにするかを決めておく必要があります。

媒体収入

マスコミ4大広告の収入を提示しており、媒体社が決定した販売価格により、広告代理店は時間や場所を販売します。また、それらの販売価格より手数料を差し引き媒体社へ支払いを行います。その際の手数料が媒体収入になり、大体10～20%程度です。

製作収入

イベントやCM製作を実施したり、外注産業をコーディネートしたりして得る収入を言います。他店と差別化する為にも、広告業界に対しての企画力や知識、また営業力が重要になってきます。

自社の得意分野を構築することが大きなポイントになってきます。最近は通信業務もデジタル化、ブロードバンド化してきており、それに見合った広告開発が求められます。また、新規のネットワーク開拓も重要な要素になってきます。

海外展開

近年の日本の広告費は横ばいが続いていますが、最近の中国では大規模イベントも多くなっており、需要も高くなってきています。今後も多くの広告需要が見込まれることもあり、この中国ビジネスも検討の余地があります。

広告代理店の開業は容易ではありますが、やはり、技能や人脈が最終的には重要なものになってきます。その為、起業の際は十分検討する必要があります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中