【帯広市】補助金・助成金：「帯広市の企業立地補助制度」

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帯広市の企業立地補助制度
1.帯広市企業立地促進条例（助成）
2.帯広市工業団地立地奨励金
3.地方拠点強化税制


1.帯広市企業立地促進条例（助成）
◯対象業種
・製造業
・リサイクル工場
・植物工場
・新エネルギー電気供給施設
◯助成の種類と助成の内容
▶新設
・投資額：2,000万円超、雇用増：5人以上
助成額：投資額の8%　1人当り10万円（正規職員の場合は15万円)
限度額：投資額分1億5,000万円、雇用増分5,000万円

・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
助成額：投資額の4％（貸主へ助成）
限度額：投資額分1億5,000万円、雇用増分5,000万円

▶増設
・投資額：2,000万円超、雇用増：2人以上
助成額：投資額の6%　1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
限度額：投資額分1億円、雇用増分5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。

・投資額：2,000万円、超雇用増：現状維持以上
助成額：投資額の4％　※再申請期間の条件あり
限度額：投資額分1億円、雇用増分5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
各制度の詳しい要件については、お問い合わせください。

2.帯広市工業団地立地奨励金
◯対象地域
帯広市西19条北工業団地
◯対象業種
工業団地に入居可能な全業種
◯対象要件
西19条北工業団地へ新たに立地し、投資額2,300万円以上の者
◯助成の額
投資額の4%に相当する額
◯限度額
1,000万円

3.地方拠点強化税制
帯広市内にある本社機能（事務所、研究所、研修所）を拡充したり、他都市にある本社機能を帯広市に移転する場合、東京23区内に本社を置く企業が帯広市に本社機能を移転する場合に、一定の条件を満たし「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けると、

・拡充・移転に伴う設備投資や雇用増などに対する法人税の減税措置
・日本政策金融公庫による低利融資
などの制度を活用することができます。

整備計画の受付・認定は、北海道が行います。
15000万円
帯広市の企業立地補助制度

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