補助金・助成金：「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算四次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度三次公募「リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業」について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年08月08日～2023年09月08日
環境省
公益財団法人廃棄物・3R研究財団では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、補助対象事業を公募します。

申請期間：令和5年8月8日（火）～ 令和5年9月8日（金）　17時必着


（補助金の交付額）
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

１ 間接補助事業の区分
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進
事業

２ 間接補助事業の内容
プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図り、使用済み製品のリサイクル量の増加、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す省CO2 型の以下の資源循環高度化設備を導入する事業。
（１）太陽光発電設備のリサイクル設備。
（２）高電圧蓄電池のリサイクル設備。
（３）都市鉱山から金属原料を素材ごとに回収する金属破砕・選別設備。

３ 間接補助対象 経費事業を行うために必要な設備費又は工事費で(本工事費、付帯工事費、測量及試験費)及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

４ 基準額
補助事業者が必要と認めた額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に対象事業別に定める以下の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

（別表第２）下記URL:21～23ページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/97097776e756593f2003c6600aa2d5711503f691.pdf
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算四次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度三次公募「リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業」について

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