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補助金・助成金:「令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」(文部科学省)」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年08月04日~2023年09月08日
運営組織

文部科学省
内容

本補助金は、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、文部科学省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業(「スタートアップ等」)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(「SBIR(Small Business Innovation Research)制度」)において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証(フェーズ3)を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
<公募説明会>
開催日時:令和5年8月10日(木)16時00分~18時00分
開催方法:オンライン(Google Meetを予定)

申請期間:2023(令和5)年8月4日(金)〜9月8日(金)正午 必着

助成率テキスト

補助事業者の公募概要(核融合分野)
事業内容:
文部科学省が提示する研究開発課題(以下「テーマ」という。)のうち、核融合分野は下記を対象とします。
◆核融合原型炉等に向けた核融合技術群の実証

【応募の概要】
革新的な研究開発を行う中小企業(以下「スタートアップ等」という。)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(以下「SBIR制度」という。)において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業(フェーズ3事業)を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

【応募の対象者】
補助対象とする申請パターンは、以下の3つのいずれかに該当するものとします。実証期にパターンの変更がある場合、コンソーシアム(連携協定)の構成員の変更がある場合は基金設置法人への申請及び承認を必要とします。①原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等(代表スタートアップ)(※1)による単独の申請。②代表スタートアップを中心としたコンソーシアム(※2)の申請。③代表スタートアップを中心としたコンソーシアム(※2)、かつ、その他のスタートアップ※1、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。みなし大企業については、代表事業者となるための要件及び補助率に一定の制限がかかります。また、設立15年以上の中小企業については、原則みなし大企業と同様の制限がかかります。 ※1. 科学技術・イノベーション活性化法第2条第14項に規定する中小企業者をいい、J-Startup又はJ-Startup地域版選定スタートアップを含みます。※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者(代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業)又はスタートアップの補助金交付額(補助対象経費のうち、国費を充当する額)から10%以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの(事業会社・学術機関(※3)等。事業会社の場合、企業規模は問わない)を指します。※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。

【応募額の制限 】
・応募額の制限 (下限) (設定なし) ~ (上限) (設定なし)
・間接経費(上限金額設定) 直接経費の5%を上限
詳細URL

令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」(文部科学省)

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