補助金・助成金：「地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について～」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月14日～2023年12月01日
国土交通省
地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行いました。
「［1］共創モデル実証運行事業」及び「［2］人材育成事業」について、追加公募を開始します。

申請期間：令和5年7月14日（金）～12月1日（金）16：00


１.共創モデル実証運行事業

交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者の「共創」(連携・協働)※によりその維持・活性化に取り組む実証事業
※「官民共創」、「交通事業者間共創」、「他分野共創(交通と他分野の垣根を越えた連携)」

【補助対象事業者】
交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等
（「共創プラットフォーム」）
【補助対象経費】
・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
・実証運行に要する経費
【補助率・上限額】
補助対象経費の２／３（上限１億円）
※実証運行など、交通サービスの運行を伴う事業であることが必要です。
（次年度に実証運行を予定する事業についても対象とします。）

２.人材育成事業

共創の取組の促進・普及に向け、地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業

【補助対象事業者】
地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、交通関係団体、まちづくり団体等の民間事業者、ＮＰＯ法人等
【補助対象経費】
地域交通分野におけるプロデュース・コーディネート人材育成に関する取組実施経費
【補助率・上限額】
定額（上限３千万円）
10000万円
共創により公共交通の再構築に取り組むチャンスです！

過疎化が進む地域では、採算性が合わず、鉄道やバスなどの公共交通機関の撤退が相次いでいます。

地方では自動車が移動手段として普及していますが、高齢者・怪我人・病人などは車を運転することができないため、公共交通は重要な移動手段です。

さらに公共交通は観光客を獲得するためにも重要な存在です。そのため地域では公共交通の衰退に歯止めをかける必要があります。

こうした背景から、域交通を手がけるスタートアップや、自治体・企業との連携による取り組みなどが増加しています。

「共創モデル実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・持続可能性・生産性を高める取り組みを進めるにあたって必要となる実証事業を支援するものです。
地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について～

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