補助金・助成金：「空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！ ～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～」

補助金・助成金
全国
国土交通省
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。

申請期限：令和6年2月16日（金）


住宅確保要配慮者専用の住宅について、改修費に係る費用に対して補助を行う。

●補助対象工事等
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む）
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修（ただし、開口部又は躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修（発災時に被災者向け住居に活用できるものとして
自治体に事前登録等されたものに限る）
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）及び居住支援法人がセーフティネット登録住宅を見守り等の居住支援を行う住宅とし
て運営するための必要な改修工事に伴う準備費用（工事期間中の借上げ費用（ただし家賃３か月分を限度とする））も補助対象

●補助率・補助限度額
補助率 ：国1／3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／3）
国費限度額 ：50万円／戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円／戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円／戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を
行う場合は、補助限度額を100万円／戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円／施設

●その他主な要件
・⑦を実施する場合、既にセーフティネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内のセーフティネット登録住宅であること。

■国による直接補助【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】
事業主体等：大家等
入居対象者：
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・低額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯 等
対象住宅：専用住宅
管理要件：専用住宅としての管理期間が10年以上であること
家賃：公営住宅に準じた家賃の額以下であること。

■地方公共団体を通じた補助【社会資本整備総合交付金等の内数】
事業主体等：大家等、地方公共団体
入居対象者：
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7万円以下）
・低額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯 等
対象住宅：専用住宅（地方公共団体が所有している場合を含む）
管理要件：
・専用住宅としての管理期間が10年以上であること
※ ただし、最初に入居した要配慮者の退居後、要配慮者を募集したものの
２か月入居がない等の要件を満たす場合は要配慮者以外の入居が可能
家賃：近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。
1000万円
住宅確保要配慮者を支援する事業者に支援があります！

高齢者の増加などに伴い、住宅の確保に配慮が必要となる人が増加することが見込まれています。

こうした住宅確保要配慮者が利用できる住宅に公営住宅がありますが、公営住宅は運営の難しさや、新たに建設する土地がないことなどにより、今後の大幅な増加は見込めません。

一方、空き家は年々増加傾向にあり、住宅セーフティネットを機能させるためには、こうした空き家などを活用し、住宅確保要配慮者向けの住宅を整備することが重要です。

近年は、社会課題解決型のビジネスが求められる市場になってきており、民間事業者がこうした住宅確保要配慮者向けの住宅を整備するという取り組みも増え始めています。
空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！ ～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～

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