補助金・助成金：「令和5年度公募【定額助成（新たな取組へのチャレンジ）】応募手続き」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2023年06月27日～2023年07月21日
公益財団法人東京都福祉保健財団
公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及していきます。

受付期間：令和5年6月27日から令和5年7月21日　まで（消印有効）
※書留など配達記録が残る方法で送付してください。窓口持参は認められません。


◎対象となる事業 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援

◎対象者
応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）は可能です。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
② 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
③ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑤ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑥ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東 京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び 同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

◎助成対象経費
財団は、助成事業に必要な経費のうち、助成金交付の対象として財団が認める経費（以下、「助成対象経費」という。）について、助成対象者に対して助成金を交付します。 助成対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費のみで、下記以外は対象外となります。なお、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は認めません。

◯初期投資費用
・建物改修費
・備品等購入費
・ホームページ開設費

◯事業運営経費
・賃金
・報酬費
・旅費
・消耗品費
・印刷製本費
・役務費
・使用量・賃借費
・委託費

◎助成額
助成基準限度額は１，０００万円です。 財団は、助成基準限度額１，０００万円と助成対象として認められた経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額を助成します。

◎助成期間
交付決定日から最大２か年度まで。 ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。 ※令和５年４月１日以降に実施している事業は遡って対象としますが、交付決定より前に終了する事業は対象外とします。

ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。 ※令和５年４月１日以降に実施している事業は遡って対象としますが、交付決定より前に終了する事業は対象外とします。ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限ります。

◎その他
① 助成金は原則として確定払とします。ただし財団が必要と認めた場合は概算払とします。
② 算出された額に、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
③ 経費の算出にあたっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
④ その他助成金については、「子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱」を参照してください。
1000万円
少子化の課題解決を目指す事業に支援があります！

2022年の出生率は1.26で過去最低の数値となり、さらに7年連続で前年を下回っています。また、出生率の低下とともに出生数の減少も続いています。日本の出生数は統計を取り始めた1899年は138万6,981人でしたが、2022年の出生数は79万9,728人となっています。

人口減少は内需の減少に直結します。また生産年齢人口の減少にもつながるため、経済の規模の縮小にもつながります。つまり少子化は国力低下に直結する重要な課題です。

そのため政府は異次元の少子化対策などと銘打ち、さまざまな取り組みを行おうとしていますが、やはり政府主導の施策だけでは限界があります。

そこで企業や団体の野心的な取り組みが求められているのです。

「子供が輝く東京・応援事業（定額助成（新たな取組へのチャレンジ））」は、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取り組みを支援する制度です。
令和5年度公募【定額助成（新たな取組へのチャレンジ）】応募手続き

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