ホーム > 補助金情報一覧 > 全国 > 補助金・助成金:「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 〈補助事業者の二次公募〉③④」

補助金・助成金:「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 〈補助事業者の二次公募〉③④」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年06月19日~2023年07月31日
運営組織

環境省
内容

一般社団法人日本有機資源協会では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型循環経済システム構築促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業(プラスチック等資源循環システム構築実証事業)を実施いたします。

申請期間:2023年6月19日(月)~7月31日(月)17:00必着

助成率テキスト

【実施対象事業】
①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
【補助対象者】
補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
【補助率】
実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。
【補助事業の期間】
最大3年以内。
ただし、交付決定は年度毎に行います。
この補助金・助成金のポイント

脱炭素化に貢献する革新的な取り組みを実施し、新たな時代に貢献しましょう!

SDGs(持続可能な開発目標)が推進され、さまざまな領域で環境負荷低減に向けた取り組みが進められています。

これまで化石燃料に頼っていた部分については、再生可能エネルギーや、これまで廃棄されていた資源の有効利用などにより、脱炭素化を進める必要があります。

飛行機は強い出力を必要とするため、自動車のように電気で動くモーターにすることは困難です。そのため燃料の転換が必要となります。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」は、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料の開発や、廃油のリサイクルプロセスを構築する取り組みに補助金を交付するものです。
詳細URL

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 〈補助事業者の二次公募〉③④

全国の補助金情報

募集期間 2025年07月16日~2025年09月26日
【全国】補助金・助成金:「観光産業再生促進事業」