補助金・助成金：「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （製品開発助成）」

補助金・助成金
東京都
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。

申込期間：
申請エントリー期間　令和5年5月22日（月）～7月31日（月）まで
電子申請受付期間　令和5年6月12日（月）～8月15日（火）17時00分まで


◎特徴
◆2/3と手厚い助成率
◆単独で1,500万円　共同申請では3,000万円まで助成
◆ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意！
　【販路拡大支援助成限度額150万円】

◎ゼロエミッションの範囲
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。
「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、“戦略の柱と施策・取組”として掲げられている各セクターに該当することを指します。
　
◯各セクターは、以下のとおりです。
1 エネルギーセクター
2 都市インフラセクター（建築物編）
3 都市インフラセクター（運輸編）
4 気候変動適応セクター
5 資源産業セクター　＞　3Ｒ・プラスチック対策・食品ロス対策・フロン対策

◎主な申請資格
単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

◎助成対象期間交付決定日（令和6年2月1日）から最長1年6か月

◎助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料

◎助成限度額単独申請　： 1,500万円
　　　　　　　共同申請　： 3,000万円

◎助成率2/3以内
1500万円
SDGs時代の製品・技術を開発し、企業を大きく成長させましょう！

ゼロエミッションとは、廃棄物や温室効果ガスをなるべくゼロに近づけようとする取り組みのことです。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により国内で注目が高まっている言葉のひとつです。

脱炭素化や廃棄物削減に資する製品・サービスの需要が高まっているため、企業ではこうした新たな製品・サービスを開発し、企業の成長につなげるという戦略が重要となっています。

中小企業においても保有する技術・アイデアを活用することで、脱炭素化などに役立つ革新的な製品を実現できることもあります。

こうした企業は「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を活用し、資金面の課題をクリアし、新たな製品・技術の開発につなげましょう。
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （製品開発助成）

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