補助金・助成金：「中小企業デジタル導入加速化補助金（デジタルイノベーション推進事業）」

補助金・助成金
島根県
募集期間 ～2023年08月25日
島根県中小企業団体中央会
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部を補助します。

申請期間：
【一次締切】令和5年6月16日（金）17：00　必着
【二次締切】令和5年7月21日（金）17：00　必着
【三次締切】令和5年8月25日（金）17：00　必着


◎補助対象事業
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、必要なデジタル導入を行う事業とする。

◎補助事業区分、対象経費、補助率等
◆事業区分、対象経費、補助率、補助額：島根県中小企業団体中央会公式サイト内「中小企業デジタル導入加速化補助金」ページにある補助金交付要綱（別表）のとおり
◆１社当たりの助成期間：最長202４年１月31日まで
（交付決定後、助成期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること）

※事業予算の範囲内で終了する場合があります。

◎応募者の資格
本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。

ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
（１） 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者
（２） みなし大企業
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
（４） 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者
（５） 島根県税の未納の徴収金がある者
1500万円
中小企業デジタル導入加速化補助金（デジタルイノベーション推進事業）

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