補助金・助成金：「令和7年度島根県省力化投資等支援事業補助金」

補助金・助成金
島根県
募集期間 2025年10月10日～
島根県中小企業団体中央会
深刻な人手不足の影響を受けている中小企業者等に対して省力化を図るための取組に係る経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援します。

公募期間：随時公募（令和7年10月10日～）
※令和8年1月30日までに事業完了することが必要です。


◎間接補助対象者
間接補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等※注１とする。
（１）県内に主たる事業所又は工場を有し、現に事業を営んでいること（農林水産業等除く※注2）
（２）次に掲げるみなし大企業でないこと。
ア　発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ　発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ　発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ　ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
（３）人手不足により事業規模を縮小していること。※注3
（４）交付要領 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
（５）島根県税の滞納がないこと

◎間接補助事業の要件
間接補助事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）次に掲げる省力化を図るためのすべて又はいずれかの事業であること
ア　設備等の更新、機器等の導入であること。
イ　現場改善等のための助言を専門家から受けるものであること。
（２）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する性風俗営業など）でないこと
（３）間接補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと

◎間接補助対象経費、間接補助率及び間接補助限度額、間接補助対象期間
次の要件①～③をすべて満たすものであり、かつ間接補助事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、下表に掲げるものとします。
要件①　使用目的が間接補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
要件②　交付決定日以降に発生し、間接補助対象期間中に支払が完了した経費
要件③　証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

◎専門家派遣
専門家派遣については、本事業に登録されている専門家を派遣します。
中央会が指定した専門家以外の登録は不可、補助対象外です。
専門家リストは下記をご参照頂き、申請前に当会にご相談下さい。
令和7年度島根県省力化投資等支援事業補助金

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