補助金・助成金・融資：「令和5年度中小企業等外国出願支援事業のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
北海道
募集期間 2023年04月20日～2023年05月31日
経済産業省北海道経済産業局
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、令和5年度の募集を開始します。

募集期間：令和5年4月20日（木）～令和5年5月31日（水）【17時必着】


◯対象となる出願
申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願（国際出願（以下「ＰＣＴ出願」という。）を含む。）を行っている出願（以下「基礎出願」という。）であって、次の（ア）～（エ）いずれかに該当する方法により、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願（以下「外国出願」という。）を行う予定であること。また、次の（エ）マドプロ出願に関しては、日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に交付申請することが必要です。
（ア）パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しません。
（イ）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）。ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限ります。
（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含みます。
（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（マドプロ出願）

◯補助限度額
１企業及び１出願に対する外国特許庁への出願に要する補助金の限度額はそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（イ）特許出願 １５０万円
（ロ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策商標登録出願は除く）６０万円
（ハ）冒認対策商標 ３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

◯補助率
対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
300万円
令和5年度中小企業等外国出願支援事業のご案内

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