補助金・助成金：「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月17日～2023年05月31日
国土交通省
「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。

申請期間：令和5年4月17日（月）～5月31日（水）（消印有効）


●募集部門
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
③LCCM低層共同住宅部門
④分譲住宅トップランナー事業者部門

●主な事業要件
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
①新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
など

＜LCCM低層共同住宅部門＞
・強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
など

＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
・強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの
・波及効果・普及効果に関して提案するもの
など

●補助率・補助限度額
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 *1など

＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など

＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円など

*1標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5％と比較していずれか少ない金額）を本事業の補助限度額とします。
※非住宅及び共同住宅（一般部門）の新築事業、LCCM低層共同住宅及び分譲住宅トップランナー事業者部門については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とします。
※戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とします
建物における先進的な脱炭素化・省エネ化に取り組むチャンスです！

近年、さまざまな領域で温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが推進されています。

建物は人間が生活を営んだり、事業を展開したりするために重要な拠点です。そのため二酸化炭素（CO2）を中心とした温室効果ガスを排出する源のひとつとなっています。

建物における脱炭素化の取り組みとしては、再生可能エネルギー発電設備の導入、再生可能エネルギーの利用、建物の断熱性能等向上による省エネ化、省エネ機器の導入などが代表的な方法です。

こうした方法は現在普及が進みつつありますが、今後さらなる脱炭素化を実現するため、より効果の高いソリューションが求められています。

「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、建物における先進的な脱炭素化・省エネ化の取り組みを支援するものです。最大5億円の補助と規模の大きなものとなっています。この補助金を活用し、先進的な技術の実用化を目指しましょう。
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

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