【さくら市】補助金・助成金：「農産物売上向上対策総合支援事業費補助金」

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農業者の皆様の営農継続の一助となることや農産物の売上を向上させることを目的として、さくら市農産物売上向上対策総合支援事業補助金制度を創設しました。
当補助金は、昨年度までの農業用機械導入等支援事業、園芸作物推進事業、新規導入作物種子・種苗助成事業、路地野菜推進支援事業に加えて、スマート農業推進事業を加えてパッケージ化し、補助率も拡充した補助金になります


※注意事項
・各種事業により対象者が異なります。
・同一年度における申請回数は、1回限りとなります。複数事業活用の場合はまとめて申請してください。
・農業用機械等導入支援事業とスマート農業推進支援事業は同一年度内にどちらか一方しか申請できません。
・農業用機械等導入支援事業は、同一年度に個人と団体の両方で申請することはできません。また2年続けて申請することもできません。
・予算には限りがありますので、予算がなくなり次第、終了となります。

１．振興作物推進事業
◎補助内容
振興作物の導入による収益性の高い農業生産構造への転換に必要な栽培管理用施設及び省エネルギー対策施設の整備費用の一部

◎対象作物
振興作物
いちご、春菊、ニラ、なす、たまねぎ、ねぎ、トマト、オクラ、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ

◎対象者及び補助率など
次の1及び2に全て該当し、表の対象者に該当するもの
1.市内に住所を有するもの
2.市税を完納しているもの

認定新規就農者
・補助率
70％
・上限額
200万円
・条件
認定期間中に1回限り

新規就農者／新規作物導入者
・補助率
50％
・上限額
150万円
・条件
新規就農者は経営開始して5年以内に1回限り

規模拡大を図る者
・補助率
30％
・上限額
100万円
・条件
拡大面積2アール以上

省エネルギー対策または再生可能エネルギー導入に取り組む者
・補助率
50％
・上限額
100万円
・条件
なし

２．新規導入作物種子・種苗代助成事業
◎補助内容
申請年度以前に栽培したことがない振興作物及び作付転換推奨作物の種子・種苗の購入費用の一部

◎対象物
・振興作物
いちご、春菊、ニラ、なす、たまねぎ、ねぎ、トマト、オクラ、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ
・作付転換推奨作物
麦、大豆、そば、飼料用作物（飼料用米、飼料用稲を除く。）

◎対象者及び補助率など
次の1及び2、表の対象者に全て該当するもの
1.市内に住所を有するもの
2.市税を完納しているもの

農業者／新規就農者／認定新規就農者／認定農業者
・補助率
70％
・上限額
20万円
・条件
申請年度以前に栽培したことがない振興作物及び作付転換推奨作物を3年以上作付しようとするもの

３．農業用機械等導入支援事業
◎補助内容
農業用機械の購入費用の一部

◎対象物
・振興作物
いちご、春菊、ニラ、なす、たまねぎ、ねぎ、トマト、オクラ、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ
・作付転換推奨作物
麦、大豆、そば、飼料用作物（飼料用米、飼料用稲を除く。）
上記作物の栽培の用途に供する20万円以上の機械又は設備の購入費
ただし、運搬用トラック、フォークリフト、パソコン、エアコンなどの汎用性の高いものは除く

◎対象者及び補助率など
次の1から4全てに該当し、表の対象者に該当するもの
1.市内に住所を有するもの
2.市税を完納しているもの
3.振興作物及び作付転換推奨作物を3年以上作付けすること
4.国又は栃木県行う農業用機械の購入費用の補助金等を受けていない者、受ける予定でないもの

認定新規就農者
・補助率
50%
・上限額
150万円
・条件
認定期間内に1回限りの申請とする

新規就農者
・補助率
50%
・上限額
100万円
・条件
経営開始して5年以内に1回限りとする。

農業者／認定農業者（個人）
・補助率
50%
・上限額
100万円
・条件
規模拡大要件
振興作物（露地）2アール以上若しくは50%以上の拡大
振興作物（施設）30アール以上若しくは50%以上の拡大
作付転換推奨作物 1ヘクタール以上若しくは50%以上の拡大

農業者で組織された団体
・補助率
50%
・上限額
200万円
・条件
規模拡大要件
構成員数にそれぞれの作物の拡大要件を乗じた数以上
若しくは構成員全員が50%以上の拡大

４．スマート農業推進支援事業
◎補助内容
スマート農業用機械等の購入費

◎対象物
・振興作物
いちご、春菊、ニラ、なす、たまねぎ、ねぎ、トマト、オクラ、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ
または
麦類、大豆、そば、飼料用米、飼料用稲、飼料用作物を対象とする農林水産省の「スマート農業技術カタログ」に掲載されている20万円以上のスマート農業用機械等

◎対象者及び補助率など
次の1から3全てに該当し、表の対象者に該当するもの
1.市内に住所を有するもの
2.市税を完納しているもの
3.国又は栃木県行う農業用機械の購入費用の補助金等を受けていない者、受ける予定でないもの

認定新規就農者
・補助率
50%
・上限額
200万円
・条件
1回限りの申請とする

認定農業者
・補助率
50%
・上限額
200万円
・条件
1回限りの申請とする
拡大要件
補助対象事業の実施年度の水田経営面積が
10ヘクタール以上であり事業実施の3年後までに振興作物および麦類、大豆、そば、飼料用米、飼料用稲、飼料用作物の作付面積を水田経営面積の2割以上拡大
200万円
農産物売上向上対策総合支援事業費補助金

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