補助金・助成金：「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業に係る公募のお知らせ」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年03月30日～2023年06月20日
環境省
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

公募期間：
一次公募　令和5年3月30日（木）から4月27日（木）正午まで　（必着）
二次公募　令和5年5月18日（木）から6月20日（火）正午まで　（必着）
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。


●目的
本補助事業は、（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。

●事業内容
①計画策定を行う事業（以下「直流給電計画策定事業」という。）
○省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす直流給電設備導入計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業とします。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
・対象経費：人件費、業務費
・補助金の交付額：補助対象経費の４分の３（上限は 1,000 万円）
・補助事業期間：単年度。期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の１月末日まで。

②設備等導入を行う事業（以下「直流給電設備導入事業」という。）
①直流給電計画策定事業」で策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。
・補助対象設備は以下のとおりとします。
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備 ※１
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）※２ 及びその付帯設備（通信・制御機器、充放電設備、充電設備）※３
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆ に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２効果を有するものに限る。
・主な補助対象外設備
ａ 交流給電のための設備及び自営線
ｂ 交流給電により稼働する需要家側設備
ｃ 需要家側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）
・補助金の交付額：補助対象経費の２分の１（ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は３分の２）
・補助事業期間：単年度。期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の１月末日まで。
令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業に係る公募のお知らせ

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