補助金・助成金：「2023年度　産学共同（本格型）の募集概要」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年02月21日～2023年04月20日
国立研究開発法人科学技術振興機構
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。

採択予定件数：15課題程度

募集期間：2023年2月21日（火）～4月20日（木）正午


研究開発費 上限5,000万円（年額、間接経費含む、税込）
初年度は上限2,500万円

JST は委託研究開発契約に基づき、研究開発費（直接経費）に加え、原則として研究開発費（直接経費）の 30％を上限とする間接経費を研究開発機関に支払います。
また、本格型においては、企業が本プロジェクトに対し自ら負担する研究開発費の支出額を上限として JST は研究開発費を支出します（マッチングファンド形式）。　　　　　　　　　　　　　
詳しくは、「6.3.4マッチングファンド形式の支出について（本格型のみ）」をご参照ください。

研究開発費（直接経費）
研究開発費（直接経費）とは、研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
a. 物品費：新たに設備（※1）・備品・試作品・ソフトウェア（既製品)・書籍購入費・研究用試薬・材料・消耗品等を購入するための経費
b. 旅 費：研究開発担当者及び全体計画書記載の研究開発参加者に係る旅費、招へい者に係る旅費
c. 人件費・謝金：研究開発参加者（但し、研究開発担当者を除く（※2））の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費
d. その他：上記の他、当該委託研究開発を遂行するための経費（※2）
例）研究開発成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、HP 作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、ソフトウェア外注製作費、ソフトウェアライセンス使用料、検査業務費、特許関連経費（大学等のみ）、不課税取引等に係る消費税相当額など

※1 新たな研究設備・機器の購入に当たっては、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器システムの導入について」（2015 年 11 月 科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）において運用すべきとされている「研究組織単位の研究設備・機器共用システム（以下「機器共用システム」といいます。）」等の活用を前提としていただきます。詳しくは、「7.12 研究設備・機器の共用促進について」を参照してください。

※2 大学等においては、原則として JST 競争的研究費事業によるプロジェクトの研究代表者（以下、「PI」という。）となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り PI の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますのでご確認ください。

間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究
費（直接経費）の 30％が措置されます。研究開発機関は、「競争的研究費の間接経費の執行
に係る共通指針」（2001 年 4 月 20 日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
/2019 年 10 月 1 日改正）に則り、間接経費の使用にあたり、使用に関する方針等を作成の
上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
大学等公的研究開発機関、特に国立大学法人は研究開発費（直接経費）の 30%の額とし、
応募に際して間接経費を 30%未満の割合とする研究開発計画とする場合には、必ず機関の
事務部門に問題のないことを確認してください。
5000万円
2023年度　産学共同（本格型）の募集概要

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