補助金・助成金：「ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業にかかる公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2023年03月16日
厚生労働省
児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする認可外保育施設（以下、「ベビーシッター」という。）が、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の別添「認可外保育施設指導監督基準」を満たすため、指導監督基準の第1の2（2）に定める要件（以下、「有資格者要件」という。）のうち、「都道府県知事、指定都市市長、中核市市長若しくは児童相談所設置市市長が行う保育に従事する者に関する研修」を受講するための研修機会や、有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。

提出期限：令和5年3月16日（木）


（１）補助団体数 １団体
（２）補助上限額 34,092 千円

（交付額の算定方法）
この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ア ．総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と次の表の第４欄に定める対象経費の支出予定額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ． アにより選定された額と次の表の第３欄に定める基準額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（表）
１ 区分：ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業
２ 中区分：事業費
３ 基準額： 厚生労働大臣が必要と認めた額
４ 対象経費：賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）、会議　　費、役務費（雑役務費、通信運搬費）、委託費、借料及び損料、備品購入費、その他厚生労働大臣が認めた経費（事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの）
５ 補助率：10／10
3409.2万円
ベビーシッターの研修を手がける事業者の事業拡大を支援します。

国内は少子化が大きな課題となっています。

さらに共働き世帯が増加しているため、保育環境の充実が求められています。

近年はコロナ禍によってテレワーク・ハイブリッドワークが普及し、自宅での保育と施設での保育を併用するなど、保育ニーズが多様化しています。

ベビーシッターは、こうした多様な保育ニーズを満たすものです。

今後その利用数を伸ばしていくには、ベビーシッターの質の向上などが必要です。
ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業にかかる公募について

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