補助金・助成金：「高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年03月01日～2023年04月28日
総務省
本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。

公募期間：令和5年3月1日（水）14時から同年4月28日（金）17時（必着）


【補助額の算定について】
ア 補助対象経費となる直接経費の額の２分の１に相当する額を費目毎に算出します。
この場合金額に１千円未満の端数が生じたときには、費目毎にこれを切り捨てるものとします。
イ 費目毎に算出したアの額の小計を算出します。ただし、その額が３千万円を超える場合
（身体障害者等支援研究開発（交付要綱第３条４項のかっこ書き部分に該当するもの）は、
４千万円が限度）はその額までとします。また、査定の結果、補助金交付申請額から減額
することがあります。
ウ 間接経費を申請する研究機関（事業者）は、所定の計算方法に基づいて算出された間接
経費率をイの額に乗じた額を間接経費とし、１千円未満の端数が生じたときには、これを
切り捨てるものとします。
エ イの額とウの額の合計額が補助金申請額となります。

［補助額の算定の例］
研究開発に必要な経費 6,000 万円、間接経費率（※１）の計算結果が 10％の場合補助予定
額 3,000 万円（限度額）に、その 10％に相当する間接経費 300 万円を加算した 3,300 万円　　（※２）にて補助金の交付申請ができます。
※１ 間接経費率は、直近の財務諸表を元に所定の計算方法に基づいて算出します。
※２ 研究開発終了時の経費の実績が交付決定通知書の通知額を超過しても補助金額は交付
決定通知書の額を超えることはできません。
4000万円
高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

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