補助金・助成金：「令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び農山漁村発イノベーション整備事業の公募について」

補助金・助成金
サービス業（飲食・宿泊）
全国
募集期間 2023年02月22日～2023年03月10日
農林水産省
農林水産省では、令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び農山漁村発イノベーション整備事業について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、御応募ください。
なお、本公募は、令和5年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業実施内容等の変更があり得ることに御留意ください。

公募期間：令和5年2月22日（水曜日）から令和5年3月10日（金曜日）17時


◯交付事業内容
◎農泊推進事業
・要件
１ 農泊を観光ビジネスに資する取組として実施すること。
２ 事業完了時までに、地域で生産された農林水産物を用いた食事の提供及び農林漁業体験の提供を行う体制を構築すること。
３ 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイトは旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
・交付率及び助成率
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、500万円とする。

◎人材活用事業
・要件
１ 事項１の事業と併せて実施すること。
２ 当該人材の受入れが、提案書等に定める数値目標の達成に直結するものであること。
３ 雇用契約を行う場合にあっては、当該人材が以下の条件を満たすこと。
① 雇用契約締結時点で、生活の拠点及び住民票が事業実施地域内、３大都市圏の都市地域、３大都市圏内の一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域及び政令指定都市でない者であること。
② 雇用契約締結後の生活の拠点及び住民票が事業実施地域内もしくは事業実施地域に容易に通勤できる場所であること。
・交付率及び助成率
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、250万円とする。ただし、そのうち人件費に相当する額については、200万円を上限とする。また、研修手当の上限単価は、月額14万円とする。

◎農家民宿転換促進費
・要件
１ 事項５の事業を併せて実施すること。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者は、本事業完了後の翌年度末までに余暇法に基づく農林漁業体験民宿業の登録をしていること。
・交付率及び助成率
１ 交付率は、定額とする。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者１名当たりの助成額の上限は、100万円又は別表１の事項５の事業における①に要した費用の1/2のいずれか低い額とする。

◎市町村・中核法人実施型
・要件
１ 市町村以外を事業実施主体とする場合にあっては、事業実施主体となる団体等が農泊実施の中心的な役割を担っていること。
２ 実施要領案別記４の第５に定める基準に適合するものであること。
３ 事項５の事業を実施していないこと。
４ 整備した宿泊施設の営業に当たっては、OTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
・交付率及び助成率
１ 交付率は、1/2とする。
２ ２カ年の助成額の上限は、2,500万円とする。

◎農家民泊経営者等実施型
・要件
１ 農泊実施のための地域協議会及び中心的な役割を担う法人が設立済であり、事業実施区域内で宿泊、食事及び体験の提供を行う体制が整っていること。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者等は、本事業完了後の翌年度末までに旅館業法の許可を取得していること。
３ 実施要領案別記４の第５に定める基準に適合するものであること。
４ 事項４の事業を実施していないこと。
５ 整備した宿泊施設の営業に当たっては、OTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
・交付率及び助成率
１ 交付率は、1/2とする。
２ 助成額の上限は5,000万円とする。ただし、農家民泊経営者等の１名当たりの助成額の上限は、1,000万円とする。
5000万円
農泊で地域活性化！

地方は若年層の人口流出が課題となっており、人を呼ぶための取り組みが重要です。

観光は多くの地方にとって重要な産業となっていますが、コロナ禍により深刻な打撃を受けています。

新たな観光コンテンツは、こうした地方観光を回復させる取り組みのひとつとして重要です。

「農泊」は、観光客に対し、農山漁村地域での宿泊と地域資源を活用した食事や体験を提供する観光コンテンツです。

より濃密で深い観光体験を提供できることを特徴としており、近年の体験を重視する消費行動も相まって、農山漁村地域での注目が高まっています。
令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び農山漁村発イノベーション整備事業の公募について

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