【江戸川区】補助金・助成金：「ものづくり人材育成支援事業助成金（旧名称：ものづくり技術継承支援事業助成金）」

補助金・助成金
製造業
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江戸川区
江戸川区
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。


◎助成対象者・助成対象事業等
※間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。

・助成対象事業
ものづくりに係る専門的知識及び技能の習得、現場管理能力又は経営力の強化に資する研修等に従業員等を参加させる事業
・助成対象経費
講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費、受験料等
・助成率
助成対象経費の2分の1以内
・備考
他に国・都等の公的機関から補助を受けている場合は、同補助相当額を控除した額の範囲内で助成します
・助成限度額
団体：20万円／回
企業：10万円／社

（注1）中小企業者（注3）5社以上を含む団体で、会則等を定めて会費を徴収し、定期的に会合を行い、かつ構成員の2分の1以上が製造業（注4）を主たる事業として区内に事務所、工場その他の事業所を有しているもの
（注2）製造業を主たる事業として営む中小企業者で、次の要件に該当するもの。
1.区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営むもの。
2.前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は、直近の確定申告書の写しが必要です。）
（注3）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（注4）統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業

※助成対象事業の実施前に、申請書の提出をし、交付決定を受けていただくことが必要です。

◎助成対象事業
・都立職業能力開発センターが実施する「現場訓練支援事業」及び「オーダーメイド講習」等
・技能検定等に係る受験費用及び資格取得に向けた講習会の参加費用
・公的機関又は民間が実施するものづくり技術や生産性の向上に資する研修（例：中小企業大学校「工場管理者養成コース」、（一社）日本能率協会「IoT/AI人材育成講座」　など）
20万円
ものづくり人材育成支援事業助成金（旧名称：ものづくり技術継承支援事業助成金）

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